日本のデータセンターを活用する開発パートナー選びのポイント

「日本のデータセンターを活用する開発パートナー選び」を紹介する前に「データセンター」とは、どのような役割を担うセンターなのでしょうか?

「データセンター」はコンピューターを管理・運用するために、コンピューターシステムハードウェアの設置場所の室内空調完備・セキュリティーシステムの完備・防災対応を施した専用の建物のことです。

自然災害やサイバー攻撃などで電気の供給が停止するようなケースは、蓄電池バッテリー装置への切り替え・自家発電装置への切り替えをして対処します。

通信インフラが不通の事態に陥ったケースは、瞬時に別の経路(バックアップ回線)に切り替えして対処します。

データセンターのリソースを活用するデータセンターソリューションには、お客様からコンピューターシステム(サーバー機など)をお預かりして通信回線・機器保守を提供するハウジングサービスとレンタルサーバー機を提供するホスティングサービスがあります。

近年は、仮想サーバー機を提供するVPS(Virtual Private Serverの略称です。物理的に一台のサーバー機を複数のユーザーで共用しますが、仮想化技術により専用サーバー機と同等の環境を提供します。)があります。

 

 

データセンターとは?

「データセンター」とは何か説明します。「データセンター」はインターネット用のサーバー機やデータ通信機器(モデムやルーターなど)や企業・団体・地方自治体などのイントラネットの装置を設置・運用することに特化したインフラ施設・設備を有する建築物のことです。

また、お客様からコンピューターシステム(サーバー機、通信機器など)をデータセンターでお預かりして、イントラネットの装置を設置・運用するサービスを提供します。

一般の商業ビルの1フロアや1室(部屋)をコンピューター設置専用改装して用いる場合と、データセンター専用のビルを建築して用いる場合があります。

一般企業の情報システム部門・IT部門では一般の商業ビルや自社ビルのワンフロアなどをデータセンターとして運用しています。

ITベンダー企業・開発パートナー企業やサーバーの設置・運用を請け負う専門の事業者の場合は、データセンター専用の建物で運用しています。

近年では一般企業の情報システム部門・IT部門が自社内のデータセンターを有していながら日々の運用をアウトソーシングした運用にシフトしています。

データセンター専用の建物の構内には大量のコンピューターハードウェア・通信装置、ケーブルがあり、それぞれが専用の棚型の什器(19インチラックなど)などを用いて高密度に設置されています。

一般のオフィスとは異なり、管理者のために簡素な制御機器がわずかに設置されています。

コンピューターシステムハードウェア・通信機器、ケーブル配線を効率的にするため、15㎝~20㎝のフロアの床上げをしています。

コンピューターシステムハードウェア・通信機器の発する膨大な熱を効率的に除去する専用の空調設備(常時18℃~20℃に保たれています。)の導入、災害に強い立地や高度な耐震・免震構造、入退室の厳密な管理を行っています。

また、2021年3月にサービスが開始された通信規格「5G」に対応した環境を導入した、インターネット環境接続に特化したインターネット専用のデータセンター(IDC=Internet Data Center)があります。

 

 

データセンターが得意な3つの分野

「データセンター」は3つの得意分野があります。第1に環境に優しいことです。

企業・団体はサーバーや通信機器を自前で設備せずにアウトソーシングすることで無駄なエネルギー消費を抑えることで「環境に優しい」といえるでしょう。

第2に厳しいリスク管理をしていることです。近年、地球温暖化による異常気象が顕著です。

ゲリラ豪雨・洪水・河川の氾濫・落雷等によってインフラ設備であるサーバー・通信機器を設置している建物が被災するケースがあります。

「データセンター」は強固な建築物で被災を防ぐ施しをしています。また、被災に備えてバックアップセンターを設けることがあります。

被災時に該当施設が復旧できないときはバックアップセンターにスイッチングする仕組みになっています。

バックアップセンターを全国各地に設置している「データセンター」もあります。

次にセキュリティー対策です。「データセンター」はウイルス感染・ハッキング対策・データ漏洩対策の防御壁を重層化して管理しています。

第3に企業・団体が自前(自社)でインフラ設備であるサーバー・通信機器を保有せずにアウトソーシングすることです。インフラ設備の管理者・運用技術者を採用せずに「データセンター」に運用を委ねます。

人件費コストが大幅に軽減できます。企業・団体は「データセンター」にアウトソーシングすることで通信機器の最新化する設備投資を抑えることができるのです。

 

 

データセンターが抱えている問題点

「データセンター」の経営・運営は順風満帆ではないようです。「データセンター」が抱えている課題や問題点を紹介します。

第1にハードウェアの課題です。サーバー機・通信機器の装置本体を設置する場所です。

数年前と比較すると小型・軽量化していますが、ビックデータの台頭でデータ容量が膨大化しています。

小型・軽量化してもデータ記憶装置(ハードディスク)の増加に歯止めが掛かりません。

次にサーバー機・通信機器は高温を発します。

そのためサーバー機・通信機器を設置場所は、サーバー機・通信機器を冷却するために空調に大量の電力を消費します。

サーバー・通信機器が小型・軽量化されても台数が増すことで消費電力量は天井知らずに至っています。

「データセンター」の電力消費量が問題点になっています。

第2に人的な問題です。クラウドサービス・セキュリティー技術の高いスキルの技術者を採用することが急務です。

安心・安全な「データセンター」を運用するためには設備投資の前に、高いスキルの技術者を確保することが求められ、課題・問題点になっています。

 

 

データセンターが取り組む課題の解決策

2021年7月~9月に開催した東京オリンピック・パラリンピックが終わるとイベントがなく景気が減退すると経済学者が予想しています。

そのなかで「データセンター」の生き残り策が求められます。

 

日本国内の企業・団体は設備投資を抑えるためアウトソーシング対応

日本国内の企業・団体は感染症対策で70%~80%の従業員に対して在宅勤務をしています。

また、2020年4月に施行された「働き方改革法」で長時間勤務の抑制がされています。

企業・団体は自前のサーバー機・通信機器を備える自前の「データセンター」「サーバールーム」を完備せずに、クラウドサービスを活用するため「データセンター」にアウトソーシングするよう遷移しています。

企業・団体は自前の「データセンター」「サーバールーム」を完備すると、その設置場所と管理・運用する常勤の技術者を採用しなければなりません。

自前の「データセンター」「サーバールーム」をアウトソーシングすることで、設置場所と管理技術者採用コストが削減できるのです。

 

最新の通信規格への順応力対応

2021年3月に運用開始された通信規格「5G」対応のサーバー機・通信機器に更新する必要があります。

2020年代後半から2030年にかけて次世代の通信規格「6G」の導入が計画されています。

また、インターネットプロトコル(コンピューターの番地)は現在「IPv4」が主流ですが、今後「IPv6」への導入に向けた設備の更新と更新にかかる設備投資資金確保が必要になっていきます。

 

被害が大規模化している自然災害への対処力

災害対応に備えた施設環境を整備することです。

拠点となる「データセンター」が被災したときに「サービス停止」をすることはできません。

「データセンター」は被災時には、瞬時にバックアップの「データセンター」が稼働することが求められます。

さらに「データセンター」のネットワーク化です。この「データセンター」のネットワークが構築できれば、バックアップの「データセンター」を建設せずに、ネットワークで「データセンター」の補完が可能になります。

 

 

データセンターを活用する開発パートナー選びのポイント

「データセンター」のトラブル発生は大きな社会問題になります。トラブルを起こすと信用を失います。

一度失った信用の回復は非常に厳しい問題です。

原因が自然・攻撃に関係なく、「データセンター」のサービスを停止しない安定稼働が求められます。

開発パートナー企業を選択するときには、バックアップの「データセンター」を用意している。

ネットワーク間で補完する仕組みを導入している「データセンター」を活用していることが選択肢になります。

 

まとめ

「データセンター」はサーバー機・通信機器を設置する場所・環境を提供します。

しかし、運用・管理を代行します。自前の「データセンター」「サーバールーム」からアウトソーシング化への移行が加速しているようです。

 

 

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