2025年の崖に向けて企業が対策すべきこととは？

2021.11.10

2018年、経済産業省はDXレポートを発表し、そこで初めて登場した言葉が2025年の崖です。

2025年の崖によって、日本には大きな損失が生じる可能性があり、阻止するにはDXへの取り組みが必要となります。

2025年の崖や変化する市場に企業が対応するには、DXへの取り組みを避けることはできないでしょう。

この記事では、2025年の崖に向けて企業が取るべき行動を解説します。

1 2025年の崖とは？
- 1.1 2025年の崖とDXの関係
2 2025年の崖の課題
3 2025年の崖に向けて企業が対策すべきこと
4 まとめ
5 システム開発のITパートナー探しをされるのであれば

2025年の崖とは？

2025年の崖とは、2018年に経済産業省が発表したDXレポート内で登場した言葉です。

DXレポートでは、日本企業のDXが進めなければ2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる恐れがあると警告しています。

では、なぜ2025年の崖を阻止するためにDXが必要なのか、関係性について見てみましょう。

2025年の崖とDXの関係

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術の活用によって人々の生活をより豊かに変化させる取り組みです。

テクノロジーやデータを活用し、製品やサービス、ビジネスモデルを変革し企業の競争優位性を確保することがDXといえます。

2025年の崖で問題視されているのは、日本のインフラ整備や各事業がデジタル化の波に取り残されて、古いビジネスのまま事業を続ける点です。

インターネットの普及により、消費者の行動やニーズは日々変化しています。

企業がDXに取り組み、市場の変化に対応できなければ2025年の崖を避けることはできないでしょう。

2025年の崖の課題

2025年の崖は、企業が持つ老朽化システムによって起こる出来事です。

老朽化システムの運用や管理ができる人材は、労働人口とともに年々減少していきます。

老朽化システムでは、市場の変化に対応できず、企業が成長する足かせとなるでしょう。

では、日本企業が抱える3つの課題を解説します。

老朽化システムのブラックボックス化

企業が長年にわたり使用してきた既存のシステムは、時間が経つにつれて老朽化・複雑化します。

古くなったシステムは、中身が開発に携わった従業員しかわからず、修正できないためブラックボックス状態です。

つまり、システム開発に携わった特定の従業員が定年退職などでいなくなると、老朽化したシステムの運用や管理ができなくなってしまいます。

老朽化システムの維持には、大きな費用を伴うため、企業にとっては大きな足かせとなってしまうのです。

少子高齢化によるIT人材不足

現在の日本は、少子高齢化によって労働人口は減少中です。

これは、既存システムの全容を知る人材が徐々に現場から姿を消し、保守運用の担当者が減ることを意味します。

IT人材不足によって、サイバーセキュリティの事故やシステムトラブル、データ損失などのリスクが高まるでしょう。

さらに、デジタル時代においてITの需要はさらに高まるため、IT人材の確保も難しくなります。

デジタル競争の敗北者になり得る

現代のビジネスでは、データの集積や活用は当然のプロセスであり、企業経営やマーケティングの基盤です。

しかし、老朽化システムのままではデータを全社で集約できず、変化する市場に対応したビジネスの展開が難しくなります。

DX実現に向けてデータを活用したくても、老朽化システムは複雑化しているため、下手にいじることができません。

このようなブラックボックス化した状態では、データを上手く活用できず、デジタル競争の敗北者になってしまいます。