EDIを導入支援する開発パートナー選びのポイント

「EDI」というIT用語をご存知でしょうか？「EDI」の正式名称はElectronic Data Interchangeといいます。

和訳すると「電子データ交換」のことです。

商取引にかかわる情報（企業間の契約データ・発注データ・受注データ・納品データ・物品受領データ・請求データ・月次請求データ他）等のビジネス文書データを、専用回線や通信回線を介して、企業間でデータを送信・受信し合う仕組みにことです。

「EDI」の活用することで、該当の企業・団体（自社）だけでなく業界内の取引先の受発注データが統一されることで、データ管理・効率化が図れます。

販売系・物流系（百貨店統一伝票システムやスーパーマーケット・全国展開しているドラッグストア・CVSのチェーンストア統一伝票システム等）などの業界は広く普及しています。

昨年の夏に「電子商取引に関する市場調査」結果を経済産業省が公表しました。

日本国内の「B2B-EC（企業間の電子商取引）」におけるEC化率は上昇しています。

前年比がプラス1.5で、全体では約32％の企業・団体が導入して普及されている状況です。

商取引における電子化が拡張しています。

これから「EDI」の紹介をしていきます。

 

 

１．EDIとは何か？

「EDI」の英語表記はElectronic Data Interchangeです。

頭文字3文字で構成される略称です。

日本語では「電子データ交換」になります。

企業間取引で発生する契約書や発注書・納品書・請求書などの帳票や伝票の送受信を統一的な規格で「自動的に」行う仕組みです。

電子データの送受信は、インターネット経由のWAＮによる通信形式と企業・団体間を通信インフラ企業が運営する専用通信回線形式で行います。

販売系・物流系の業界では、安定した通信状態での受発注通信が求められるので、専用通信回線を導入している企業・団体が多いようです。

「EDI」の仕組みを紹介します。

今までは、紙媒体の伝票で受発注・FAXやeメールで独自フォーマットの帳票で受発注データを交換していました。

紙媒体の伝票は、発注先が出力した伝票を受け取るために出向いていました。

「EDI」は、販売系・物流系業界の電子化は難しく集計な通信プロトコル（コンピューター間で通信を行うための通信規格のことです。）・各帳票のフォーマットを標準化（百貨店統一伝票／チェーンストア統一伝票等）することで、電子データを送受信して自動化する仕組みです。

 

 

２．EDIの種類

「EDI」の種類を紹介します。

第1に「個別EDI」です。

「個別EDI」は、取引先別に個々に通信を行う形式・識別コードなどのルールを策定する独自性の「EDI」の仕組みです。

取引先ごとに個々のルールで運用することができるので、柔軟性・自由度がある独自の仕組みです。

しかし、取引先件数が増加することで、運用ルールが増加して管理は煩雑化するデメリットがあります。

現在、「個別EDI」を導入して運用している企業・団体は少なく、これから紹介する「標準EDI」「業界VAN」に乗り換えしているようです。

第2に「標準EDI」です。

「標準EDI」は、帳票フォーマット・通信プロトコル等のルールを標準化して、複数の取引先が共通して利用できる「EDI」の仕組みです。

取引先数に制限がなく標準ルールが適用できるので、ルールはシンプルです。

業界単位の「標準EDI」、中小企業向け「標準EDI」が導入されています。

第3に「業界VAN」です。

VANとは、Value Added Networkの略称で「付加価値通信網」といいます。

「業界VAN」は、特定の業界に特化して導入されています。

「業界VAN」は、特定の業界の仕様に合わせて標準化した「EDI」システムのことです。

取引先コード・商品コードなど、業界共通で使える仕様を取り入れて標準化しています。

たとえば、商品パッケージに印刷されているバーコードはJANコードといい、世界共通の商品コードです。

JANコードは、国コード2桁＋メーカーコード5桁＋明細コード5桁+チェックデジット（管理コード）の13桁構成です。

ちなみに日本の国コードは「49」です。

 

 

３．EDIを導入するメリット

「EDI」を導入するメリットを紹介します。

ペーパーレス化によるコスト削減です。

発注伝票等の書類を送付する輸送コスト削減による業務効率化です。

従来、紙媒体の伝票ベースでやり取りしていた発注書・納品書・請求書等が電子データに移行されます。

効果は、ペーパーレス化によるコスト削減です。

伝票コストに限定させず、POコスト削減・伝票保管場所が不要になります。

リードタイムの削減です。

朝に発注した商品が、その日の午後に入荷されるようにリードタイムが削減されます。

発注データを自動的に在庫管理システムと突き合わせて出荷データになり、ピッキング・発送につながります。

発注から納品までの業務プロセスが円滑になり、人件費・時間の軽減につながります。

ジャストインタイム化が進みます。

 

 

４．EDIを導入するデメリット

「EDI」を導入するデメリットを紹介します。

導入コストがかかることです。

新たなシステムを導入すると初期費用がかかります。

オンプレミス型は、企業・団体内のイントラネット環境に「EDI」サーバーを設置します。

サーバーコストと「EDI」アプリケーションコストが必要です。

次に取引先が導入していないと活用できないことです。

「EDI」は、取引先に受け入れの仕組みがないと活用できません。

「EDI」は発注先・受注先の両方が導入していないと連携できません。

「EDI」導入するときは、取引先と協議してすすめることが大切です。

逆に取引先とのパワーバランスによって「EDI」導入が加速することがあります。

大手の百貨店やスーパーマーケット・CVSとのパワーバランスで、〇〇年□□月から発注データを「EDI」にすると周知させることがあり得ます。

そのときは「EDI」システムを導入して対応しないと取引停止になることがあります。

最後に不測事態で業務が停止するリスクがあることです。

通信障害や災害で被災したときは「EDI」システムが停止するリスクがあります。

そのときは代行や代替えの仕組みを事前に検討および準備しておく必要があります。

 

 

５．EDIの導入が向いている企業・団体、不向きの企業・団体

「EDI」の導入が向いている企業・団体、不向きの企業・団体を紹介します。

向いている企業・団体は、取引先とのデータ交換量が多いことです。

加えて「EDI」システムを運用できるIT技術社員や情報システム部門を有しているケースです。

「EDI」導入が不向きな企業・団体は、取引先とのデータ交換量が少ないことです。

多額なコストがかかる「EDI」システムを導入してもコストパフォーマンスが悪ければ、メリットがありません。

加えて「EDI」システムを運用できるIT技術社員がいないことや情報システム部門がない企業・団体はシステムを運用するための技術者（オペレーター）の委託が必要になります。

しかし、「EDI」の導入が不向きな企業・団体でも取引先とのパワーバランスで、「EDI」システムの導入を強いられるケースがあります。

その際は、導入コストと運用コストを見極めることが必要です。

 

 

６．クラウド版のEDI

クラウド版の「EDI」を紹介します。

クラウド版「EDI」はWeb-EDIといいます。

インターネットWebサイトまたは、クラウドコンピューティングサービスとして提供される「EDI」を示します。

従来のオンプレミス型では、サーバーに「EDI」アプリケーションをインストールして環境構築をする手続きが不要です。

クラウド型サービスを提供しているサーバーにWebブラウザよりアクセスするだけで利用できるメリットがあります。

近年は、クラウドコンピューティングサービスが多く広がっています。

企業・団体の重要性な業務である「EDI」をクラウドコンピューティングサービスで運用することが一般的になってきています。

 

 

７．EDIを導入支援する開発パートナー選びのポイント

「EDI」は、企業・団体が導入している基幹システムとの連携が必要になります。

取引先からの発注データは在庫管理システムとの突き合わせが必要になります。

突き合わせ発注データは在庫から出庫するピッキングシステムに連携します。

出庫したデータは出荷データになり、配車システムに連携します。

配送後の物品受領書は売掛金管理システムに連携します。

「EDI」の導入案件は、企業・団体が導入している基幹システムの開発パートナーと協議することになるでしょう。

「EDI」システム導入は、全社に業務を変革・変更する必要あるので、社内プロジェクトを立ち上げて、大手電機メーカーSI技術者、ITベンダー企業のSI技術者をサポート要員で参画させましょう。

「EDI」導入による業務改善は全社的な行改革になります。

また、クラウド型「EDI」に関しては、大手電機メーカー、ITベンダー企業の「EDI」支援サポート部門があります。

クラウド型「EDI」を導入した時、基幹システムとの連携を円滑にすすめるためにも、「EDI」ツールの導入は、基幹システムを導入した開発パートナー企業の営業担当やプロジェクトＳＳに相談してみましょう。

 

 

まとめ

「EDI」で業務効率化をめざしましょう。

「EDI」は、企業間取引におけるさまざまな帳票（請求書・納品書など）を電子データとして自動的に送受信する仕組みです。

近年は、インターネット環境を介して手軽に利用できる「Web-EDI」が普及しているようです。

 

 

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