MaaSを推進する開発パートナー選びのポイント

「MaaS」という単語を聞いたことがありますか?「MaaS」は移動サービスの総称です。

英語表記はMobility as a Serviceです。

頭文字から「MaaS」と略称がつけられました。

交通・その他の移動のための一連の手段として分類され、ICT(情報通信技術)を活用して統合されたサービスの一環とした概念をいいます。

日本政府は「未来投資戦略」のフラッグシップ・プロジェクト(重要な政策を示します。)の一翼として、次世代モビリティー・システム(人々の移動・階層の移動、及び乗り物など人々の移動に関する仕組みです。)の構築プロジェクトを掲げて「MaaS」の促進をすすめています。

また、産業界の観点から「モビリティー・サービス」というカテゴリーがあり、トヨタ自動車は自動車メーカー+サービス業への転換をすすめています。

「MaaS」の国土交通省による定義では「ICTを活用して交通(手段提供についての情報サービスなど)をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティー(移動)を一つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ 新たな『移動』の概念である(出所:国土交通省HP)」としています。

 

 

1.MaaSとは何か?

「MaaS」はMobility as a Serviceの略称です。

「MaaS」を和訳すると「サービスとしてのモビリティー(移動)」のことを示します。

たとえば、目的地に行くために公共交通機関である路線バスや電車を乗り継ぐときは、それぞれの交通機関で「予約」「決済」を済ませる商習慣になっています。

「MaaS」が広く普及すると、1つのアプリケーションソフトウエアを運用して目的地までの複数の交通機関のルート検索・予約・決済が一元化されます。

面倒な運賃支払い・乗車券の購入などの手間が省け、シームレスな運用が可能になります。

「MaaS」は次世代の交通サービスとして期待されているプラットフォームです。

 

 

2.自動車業界による「CASE」との違い

「MaaS」と一緒に使われることが多い関連用語に「CASE」があります。

IT用語の「CASE」ツールとは異なります。

「CASE」は、自動車(クルマ)の進化する方向を示す用語です。

自動車業界内では「CASE」という用語をキーワードにしてニュースリリース・Webサイトで関連記事を掲載しています。

元来は2016年にドイツのメルセデス・ベンツ社が発表した考えで、「Connected(コネクテッド)」「Autonomous(自動運転)」「Shared & Services(シェアリングとサービス)」「Electric(電動化)」の頭文字をつなげた用語から始まりました。

上記の頭文字をつなげたものです。

「CASE」は、従来の移動手段としての自動車(クルマ)の役割を脱皮して、新しいモビリティーの形を実現する自動車(クルマ)の役割を4つの構成要素としました。

「MaaS」と「CASE」の相違を紹介します。

「CASE」は自動車(クルマ)がメインになります。

「MaaS」は自動車(クルマ)に限定せずに鉄道・バス・タクシーなどの移動手段全般を、次世代のモビリティーとしています。

前提条件として「MaaS」が実現するためには、自動車(クルマ)の「CASE」の実現に向かって進化することが不可欠です。

 

 

3.MaaSのメリット

「MaaS」は、移動の利便性を向上することに限定したプラットフォームではありません。

これから「MaaS」のメリットを紹介していきます。

 

3-1.検索・予約・決済の一元化による利便性の向上です

第1に1つのアプリケーションソフトウエアで移動手段の「検索」「予約」「決済」が一元化することです。

たとえば、出発地から目的地までに必要な公共交通機関だけでなく、カーシェア・シェアサイクルを組み合わせて活用できるようになります。

付帯サービスとして、移動先での、医療機関・観光施設の「検索」「予約」「決済」も上記のアプリケーションソフトウエア上で行うことができるようになります。

利用者の利便性が大きく向上することが期待されている仕組みです。

 

3.2.新しい生活様式に合ったサービスです

第2に新しい生活様式に合ったサービスになります。

2020年~現在は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、オフピーク通勤(時差出勤)を推進しています。

また、通勤・通学の移動を制限して「テレワーク」「リモートワーク」「オンライン授業」が導入されて「三密(密集・密接・密閉)」を回避しています。

世界中の人々に、新しい生活様式への対応が求められています。

人々の移動形態変化するなかで「MaaS」の機能のひとつである「利用者の予約状況に対応した路線バス・地域コミュニティバス・タクシーを運行する『AIオンデマンド交通』『混雑情報提供システム』による仕組みにより取り組みが始まっています。

人々の新しい生活様式・生活様式の多様化を見据えた移動手段に遷移していきます

 

3.3.地方での移動サポートをします

第3に地方での移動をサポートすることができます。

都市圏から離れた地方では、利用者の減少により交通機関の運行が減少・廃止される地域があります。

国土交通省によると、この20年間で地方のバス輸送人員は24%減少しています。

これば地方の過疎化・自動車(クルマ)での移動への移行が考えられます。

「MaaS」は、超小型のモビリティー(1人~2人乗り程度の車両)や自動運転車の試験運用や地域限定の導入を開始し始めました。

今までの運行データを有効活用して最適なコミュニティー・バスや鉄道の運行を見直して、地方の交通手段の確保に向けた取り組みを強化しています。

 

3.4.観光地への集客に期待されています

第4に、観光地への集客に期待されています。

「MaaS」には観光業界に特化したアプリケーションソフトウエアが準備されています。

利用者は、観光地への移動(交通手段)に限定せずに旅先の観光施設・宿泊施設・飲食店などの「検索」「予約」「決済」を1つのアプリケーションソフトウエアで完結できるようになります。

利用者は快適な旅行や出張を堪能できます。

 

3.5.都市や地域における生活の質を向上します

第5に、都市や地域における生活の質を向上すると期待されています。

「MaaS」は次世代の交通サービスです。

環境破壊・交通渋滞の都市や地域が抱える課題を解消するサービスとして期待されています。

たとえば、国土交通省が推進している低炭素型の電動車のグリーンスローモビリティ(時速20km未満で公道を走ることができる電動車の総称です。)・効率的な運行が可能なAIオンデマンド交通(AIを活用した効率的な配車システムでリアルタイムに最適配車を行う仕組みです。)の導入がすすむことで、移動弱者問題の解決に貢献します。

超高齢者社会を迎えるなかでの交通インフラ整備は不可欠で、人々の生活の質の向上へつながります。

 

 

4.日本のMaaS導入の段階

「MaaS」は導入段階の区分けがあります。

日本国内の「MaaS」は導入段階を5段階に分けて定義付けをしています。

導入段階を「レベル」といい、0~4まであります。

  1. レベル0
    レベル0は、交通サービスが独自に存在し、それぞれがパラで稼働している状態です。
  2. レベル1
    レベル1は「情報」の統合がされます。
    交通サービスの運賃・所要時間・経路など目的地までの移動に関する「情報」だけが統合されている状態です。
    たとえば、「乗り換え案内」「経路検索サービス」などが該当します。
  3. レベル2
    レベル2は「予約」「決済」の統合がされます。
    複数の交通サービスを利用しながら一つのアプリケーションソフトウエアから予約から決済は可能な状態を示します。
  4. レベル3
    レベル3は「サービス提供」の統合がされます。
    交通事業企業・団体のシステム連携が進みます。
    出発地から目的地までの各種交通サービスをひとつのサービスと取扱います。
  5. レベル4
    レベル4は「政策」の統合がされます。
    日本政府・地方自治体・交通事業者が政策として、交通インフラを協議・推進する仕上げ段階を示します。
    現状は、「乗り換え案内」「経路検索サービス」の普及が進んでいます。
    国内の「MaaS」レベルは「1」の段階のようです。

 

 

5.MaaSの課題を紹介します。

前章で紹介しましたが、日本国内の「MaaS」レベルは「1」です。

レベル1から進展するためには多くの課題があります。これから課題を紹介します。

  • 道路運送法などの法律による制限があります。
  • 交通事業者間の連携体制を整備する必要があります。
  • データ連携を行うための環境整備が必要です。
  • 過疎地域・交通インフラの不採算地域の交通機関衰退の回避策を検討することです。

但し、日本国内で「MaaS」活用の実証実験が始まっています。

2021年の東京オリンピック・パラリンピックでは、自動運転バスが試験運行されました。

 

 

6.MaaSを推進する開発パートナー選びのポイント

「MaaS」を推進する開発パートナー企業は、日本政府・地方自治体と共同で運用試験をしています。

大手旅客鉄道会社・大手自動車メーカー・大手電機メーカー・地方自治体間ですすめています。

JR東日本の車両部門・トヨタ自動車・日本電気・富士通社などが「MaaS」を推進しています。

残念ながら一般の企業・団体が「MaaS」を推進する開発パートナーを選択して、業務の改革・改善するフェーズに至っていません。

まとめ

現在、ITベンチャー企業が神奈川県横須賀市・三浦エリアで「観光型MaaS」の実証実験を行っています。「MaaS」の推進・実証試験は世界中で試行錯誤が行われています。

 

 

システム開発のITパートナー探しをされるのであれば

システム開発のITパートナー探しをされるのであれば「システム開発コンシェルジュ」で是非ご相談いただければと思います。

以下のフォームより開発でご相談いただきたい内容などご相談ください。

    関連記事一覧