人材不足の中で取り組むべき効率化対策を導入する開発パートナー選びのポイント
経済産業省の調査によると、2030年にIT技術者の不足数が最大で約79万人になるという衝撃な試算が出ています。
なんと福井県（76.7万人）や山梨県（81万人：福井県・山梨県ともに2021年4月1日時点の人口です。）の人口に並びます。
新型コロナウイルス感染症拡大前の経済成長率に比例したIT需要の伸び率を基にした場合には約45万人が不足する試算です。
経済成長が頭打ちの状況下で、約16万人のIT技術者が不足する試算です。
IT業界は慢性的な技術者不足が見込まれます。
IT業界で急成長している分野では、ネットワークエンジニア・クラウドエンジニアのインフラ関連の技術者、AI系関連の技術者、スマートフォン (iOS、Android)関連の技術者が挙げられます。
目次
ITエンジニアの人材不足の現状
企業・団体が業務で運用するインフラ・アプリケーションソフトウエアの更新、クラウドシステムへの移行をしたいが、ITエンジニアがいないことはありませんか？
また、企業・団体の情報システム・IT業務全般をアウトソーシングへの移行をしたいが、ITエンジニアがいないことはありませんか？
企業・団体がITエンジニアの人材が慢性的に不足していてため、情報システム関連の改新・移行する計画が頓挫しているといった課題はありませんか？
現状は何とか既存のITエンジニアでやりくりできていますが、抜本的な改革ができずにいつか業務が破綻してしまうという不安を抱えている方も多いようです。
なぜ、ITエンジニア人材が不足してしまうのか、その原因を紹介します。
現在、IT機器は飛躍的な進化をしていますが、そのIT機器を運用するITエンジニア人材員数が追いつかない状況です。
AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）などのインターネットを介したサービスの拡大に伴い、IT業界の市場は急成長を遂げています。
市場が拡大していることに比例したITエンジニアの人材育成が間に合わないのです。
そのために、企業・団体はデジタルトランスフォーメーション（DX：最新のデジタル技術を駆使した、デジタル化時代に対応するための企業の変革）を実現化しようとしています。
しかし、DX化をしようにも、ITエンジニア人材がいないと改革は進みません。
経済産業省の「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」では、DXの遅れで2025年に大きな経済損失が発生する危険性を示唆しています。
2030年にITエンジニアが約79万人不足
経済産業省の試算で2030年にITエンジニア人材が約79万人不足すると試算しています。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)社会基盤センターのIT人材白書2019では、IT企業によるIT人材の不足感のレポートがあります。
2016年の不足感は75.5％でした。2年後の2018年は92％と約17ポイントアップに及んでいるようです。
これから8年後の2030年になると、ITエンジニア人材の需要はどう変化していくのでしょうか。
この章の文頭で紹介しましたが、経済産業省の試算によると2030年には、ITエンジニア人材が約79万人不足すると予測しています。
2年前の実績値ですが、2019年の大学卒業者（新卒者）が民間企業への就職者数が43万2千人でした。
新卒者が就職することに加えて転職者数が351万人でした。
2030年には新卒者プラス転職者の約10％の員数が、ITエンジニア職に従事しないと、経済が循環しない危険性があるのです。
ITベンダー企業・開発パートナー企業・人材派遣等各社がITエンジニア人材の争奪戦を繰り広げることになることは間違いないといえます。
ITエンジニアが不足する職種とは？
ITエンジニアが不足する職種とは何のことか？紹介します。
- 基幹システムを管理する情報サービス・ソフトウェア企業の人材
- インターネットWebサイトの開発パートナー企業の人材
- 企業・団体が有する企業の情報システム部門の人材
- 企業・団体が有するユーザー企業の情報システム部門以外の事業部門でITを活用する人材
- ネットワークエンジニア・クラウドエンジニアのインフラ関連のエンジニア人材
- AI（人工知能）系関連のエンジニア人材
- IoTデバイス（モノのインターネット）関連のエンジニア人材
- スマートフォン (iOS、Android)関連のエンジニア人材
上記1～8のエンジニア人材とは、システムエンジニア・プログラマー・運用オペレーター・ITシステム利活用する人材のことです。
また、企業・団体はデジタルトランスフォーメーション（DX）が推進されていく過程で、開発業務・サービスの導入に関わるITエンジニア専門職以外でも、IT・デジタル関連の知見が求められるようになります。
ITエンジニア需要が多い分野が、AI（人工知能）関連のエンジニア職です。
AI（人工知能）のハードウェアの開発は加速に勢いがあります。
ハードウェアに対して運用するアプリケーションソフトウエアのITエンジニアが追いつかない状況です。
AI技術の年平均成長率を約16%としたとき、2030年には、約15万人のITエンジニア人材需給のギャップが生じると予測されているようです。
AIの研究者や開発エンジニア技術者が不足するだけでなく、AI技術・AI機器を利活用した業務の運営をするオペレーション人材などの育成が必要になっていきます。
現在、企業・団体がAIを事業に利活用していないケースで、ITエンジニア人材をAI担当者に配置転換を余儀なくされる状況になると、基幹システムの運用に不安を生じることになりかねません。
ネットワークインフラ管理、サーバー機・通信機器の運用保守業務を担当しているITエンジニア人材の需給は逼迫することが予想されます。
企業がITエンジニア不足に備える対処法
企業・団体がITエンジニア人材不足に備える対策方法を紹介します。
2021年以降、多く企業・団体でITエンジニア人材が不足する傾向が避けられない状況下で、企業・団体が備える対策について紹介していきます。
効率化、自動化による必要人員の削減
AI（人工知能）を活用して効率化と自動化を推進して、人手不足の解消に繋げていきます。
AIを導入したアプリケーションソフトウエアの活用は、企業・団体が取り入れています。
たとえば、企業・団体の情報システム部門には、頻繁に寄せられる質問や相談があります。
メールやチャットメッセージ、電話が頻繁に届きます。
その質問・相談する内容がデータベース化されていれば、AIチャットボットを社内掲示板（電子フォーラム）・FAQポータルサイトに実装・掲載することで、応対する人的負荷が軽減できます。
世界的に大手の宅配便業者（運送・物流業）の集荷依頼は、電話オペレーターに繋げていました。
全世界が商圏ですので、電話オペレーターの員数は計り知れません。
2021年に電話オペレーターを廃止して、AIオペレーターに移行しました。
大きな障害はありません。
現状の業務で、本当にITエンジニア人材で対応すべき業務は何か？
AIツール活用で自動化できる作業があるか否か？
業務の棚卸してみましょう。
アウトソーシングの活用
企業・団体が情報システム関連部門、IT部門の業務を社内のITエンジニア社員で賄うことに限界があるようです。
以前は、基幹システムの正常稼働・運用を担っていましたが、AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）の普及で、社内のITエンジニアで管理・運用することに限界があります。
ITに関連したすべての業務を社内ITエンジニアで対応せずに、外部に委託する業務と社内で扱う業務の棚卸をしてみましょう。
日常運用業務や問い合わせ対応などは外部委託（アウトソーシング）することを検討しましょう。
企業・団体の情報システム部門のITエンジニア人材は、新規開発案件・成長戦略・デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進させるコア業務に集中できるようになります。
人材不足の中で取り組むべき効率化対策を導入する開発パートナー選びのポイント
大手のベンダー企業や人材派遣会社では、企業・団体の情報システ関連業務のアウトソーシングを請け負います。
さらに、大手のベンダー企業はアウトソーシング実績を多く有しているため、現行の社内ICT環境の見直し（現行機種の更新・通信機器の最新化）を含めてトータルサポートするサービスを提供しています。
ITエンジニア人手不足でデジタルトランスフォーメーション（DX）が進まないという課題を抱える顧客に寄り添う開発パートナー企業を選択しましょう。
まとめ
2030年にITエンジニア人材が約79万人不足する予想は衝撃的です。
2030年は8年後に到来します。
今後はアウトソーシングとAI化が進み、不足する人材員数とのギャップを補完するようになるでしょう。
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