外国人エンジニアを採用する方法や注意点とは？
日本はIT人材不足が何年も続いており、さらに少子化によりさらに働き手が減っている状況です。
しかし世界ではIT人材が豊富で、さらに働き盛りの人達が多い国もいます。
また中には日本で働きたいと思っているエンジニアも多いのです。
しかし外国人を雇うためには、いくつかやるべきことや注意点があるので詳しく説明していきます。
目次
外国人エンジニアを雇うメリット
日本はIT人材が不足しており、少子化で働き手はこれかも減っていきます。
そこで外国人エンジニアを雇うメリットがあるのです。
- 日本の人材難を解消する
- 技術が高いエンジニアが多い
- 海外のスキルを取り入れることができる
- 海外展開するきっかけになる
- 社内の活性化につながる
日本の人材難を解消する
外国人エンジニアを雇う一番のメリットは、日本のIT人材難を解消することでしょう。
現在もこれからも日本のIT人材難は続くといわれています。
そのため対策の一つとしてあげられるのが、外国人エンジニアを雇うことで人材不足を解消することができるのです。
技術が高いエンジニアが多い
海外では日本以上に技術の高いエンジニアがそろっている国があります。
そのため現在在籍しているエンジニアと一緒に仕事をすることにより、社内のエンジニアのレベルアップにもつながります。
またITスキルだけでなく、仕事に対する考え方や管理能力なども勉強になる部分があるでしょう。
海外のスキルを取り入れることができる
海外には日本以上にIT先進国が多くあります。
中には学生の間から、ITスキルに関して勉強をしている国も多くあります。
そのため外国人エンジニアを雇うことで、海外のスキルを社内に取り入れるチャンスがあります。
また海外のスキルを取り入れることにより、競合他社との差別化につながる可能性もあります。
海外展開するきっかけになる
海外のエンジニアを雇うことにより、海外との交流ができることになります。
この状況を続けることにより、海外展開できるきっかけになる可能性があります。
現在海外展開する日系企業は多いのですが、きっかけが全くないと海外開拓は用意ではありません。
しかし外国人エンジニアを雇うことで、海外とのパイプができるのです。
特にグローバルな経営展開を考えている企業にとっては、大きなメリットがあります。
社内の活性化につながる
これまで社内になかったような技術が考え方が入ることによって、社内の活性化につながります。
ITのスキルだけでなく、他の部署の従業員にとっても大きな刺激になるのではないでしょうか。
外国人エンジニアを雇うデメリット
ここまで外国人エンジニアを雇うデメリットも以下のようにあります。
これらをふまえて、外国人を雇うかどうかの判断をするとよいでしょう。
- コミュニケーションをとれるか
- 在留資格など手続きが必要
コミュニケーションをとれるか
システムエンジニアはITスキルが高ければいいわけではありません。
クライアントや他のシステムエンジニアとコミュニケーションをとったり、管理能力が必要になります。そのため日本語のできるシステムエンジニアを採用することが必要になります。
（社内に現地言語を話せる従業員が多い場合は、別になるかもしれません。）
在留資格など手続きが必要
下記に詳しく説明をしていますが、在留資格など手続きをすることが多くあります。
これらの手続きが抜けてしまうと、不法雇用となってしまうので注意が必要です。
外国人を雇うためにしなければいけないこと
外国人を雇うためには、日本人を雇うときとは違ったことをする必要があります。
これらを守らないと法律違反となりますので、よく確認をするようにしてください。
在留資格を持っているか確認
外国人が日本で就労するためには、在留資格を取得している必要があります。
在留資格を取得しているか確認するために、必ず在留カードなどを見ることが重要です。
ハローワークに届け出
ハローワークに届け出ること自体は日本人を雇う場合でも同じですが、外国人の場合は外国人雇用状況の届け出が必要になります。
このことは以下のように、労働施策総合推進法第28条において定められています。
「事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合又はその雇用する外国人が離職した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その者の氏名、在留資格（出入国管理及び難民認定法第二条の二第一項に規定する在留資格をいう。次項において同じ。）、在留期間（同条第三項に規定する在留期間をいう。）その他厚生労働省令で定める事項について確認し、当該事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。」
労働条件の適正化
同じ仕事内容をする日本人労働者より、賃金など条件を下げることは許されておりません。
必ず以下のような適正な労働条件を確保することが重要です。
- 均等待遇
- 労働条件の明示
- 賃金の支払い
- 適正な労働時間等の管理
- 労働基準法等の周知
さらに安全衛生の確保や雇用保険・労災保険・健康保険および厚生年金保険の適用も必要です。
つまり日本人労働者と差をつけてはいけないということです。
外国人エンジニアを雇用する場合に相談する場所
ここまで外国人を雇用するために必要なことを説明してきました。
以上のことが抜けてしまうと、違反対象となります。
しかしすべてを判断したり準備するのは難しいといった企業に、外国人を雇用する際に相談できる場所があります。
外国人雇用サービスセンター
ハローワーク内に外国人雇用サービスセンターがあります。
東京、名古屋、大阪、福岡にあり外国人労働者の雇用管理や、仕事場また普段の生活などの問題についての相談、また支援をしてもらうことができます。
すべて無料なので、外国人を雇用する場合は利用することをおすすめします。
IT関連の在留資格について
外国人が日本で労働するための在留資格は、「技術・人文知識・国際業務」にあたります。
この在留資格は、大学で同じ分野を勉強していることが求められます。
しかしシステムエンジニアの分野は幅広いため、必ずしも理系とは限りません。
求められる経歴とは
外国人エンジニアに求められる経歴ですが、日本の大学もしくは外国であっても問題ないですが卒業している必要があります。
また10年以上業務経験がある人の場合は、学歴は求められません。
また在留資格「技術」をIT関連で取得するためには、以下のいずれかのIT関連の資格を取得している必要があります。
- 第一種情報処理技術者認定試験
- 第二種情報処理技術者認定試験
- 特種情報処理技術者試験
- 情報処理システム監査技術者試験
- オンライン情報処理技術者試験
- ネットワークスペシャリスト試験
- システム運用管理エンジニア試験
- プロダクションエンジニア試験
- データベーススペシャリスト試験
- マイコン応用システムエンジニア試験
- システムアナリスト試験
- システム監査技術者試験
- アプリケーションエンジニア試験
雇用形態
外国人エンジニアを採用する雇用形態ですが、正社員などの直接契約以外に委託契約でも問題ありません。
外国人エンジニアを採用するまえに
外国人エンジニアを採用する前に、以下のように準備をしないといけないこと、またした方がスムーズに受け入れられることがあります。
在留資格の取得
詳しくは他で説明しているのですが、在留資格など必要な手続きがあります。
正しい雇用条件の提示や社会保険などの加入
正しい雇用条件の提示や社会保険などの加入が必要です。
しかし難しいことではなく、日本人を採用するのと同じ手順で進めることが大切です。
外国人だからといって給与を下げる、社会保険に加入されないなどの行為は禁止されています。
外国人エンジニアを採用することと従業員に告知する
外国人エンジニアを採用するまえに、従業員に告知することが必要です。
社内全体で外国人エンジニアを受け入れる姿勢をもつことをおすすめします。
外国人エンジニアの母国のことを多少は調べておくと、お互いの理解につながるでしょう。
生活をするためのサポート
外国人エンジニアが日本で生活するための、銀行や住居などのサポートは必要です。
少しでも仕事に集中できる環境を作るようにしてください。
まとめ
日本は長年IT人材が不足しています。さらに少子化が進んでいることから、IT人材の採用が難しくなっています。
そこで外国人エンジニアを採用する企業が増えています。外国人エンジニアを採用することは以下のようなメリットがあるのです。
- 日本の人材難を解消する
- 技術が高いエンジニアが多い
- 海外のスキルを取り入れることができる
- 海外展開するきっかけになる
- 社内の活性化につながる
しかし外国人エンジニアを雇用するには、在留資格などの取得やコミュニケーションの問題があります。
これらをクリアできるようであれば、メリットのある方法ではあります。
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