感染症渦中でリモートワークを推進する開発パートナー選びのポイント

2021.08.19

新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに「リモートワーク」「テレワーク」という用語をよく聞きます。

政府は全国の企業・団体に業務の70%を「リモートワーク」「テレワーク」へ切り替えるお願いをしています。

「リモートワーク」「テレワーク」というよく聞く用語に違いがあるのでしょうか？

テレワークは、英語表記をすると「telework」です。「tele」は「離れたところ」を意味します。また、「work」は「働く」を意味します。

2つの単語を組み合わせて「テレワーク」という用語になりました。

「リモートワーク」は、英語表記をすると「remote work」です。「remote」は「遠隔」を意味します。

「働く」を意味する「work」を組み合わせた造語です。

企業・団体などは「リモートワーク」「テレワーク」を採用して、従業員が事業所に出勤をせずに、自宅・カフェ・図書館などの「離れたところ」「遠隔」で仕事をすることで、人流を抑制するのです。

1 リモートワークとは何か？
2 リモートワークの3種類の働き方
3 リモートワークのメリット
4 リモートワークのデメリットと対策
5 感染症渦中でリモートワークを推進する開発パートナー選びのポイント
6 まとめ
7 システム開発・構築のITパートナー探しをされるのであれば

リモートワークとは何か？

リモートワークは、事業所・就業先に出勤せずに離れた場所で仕事をする働き方をいいます。

eメール・チャット・電話等を活用して業務をする働き方で、時間と場所を制限しないことが特徴です。

企業・団体が従業員に指示する働き方で、離れた場所で仕事をするために、パソコンや通信機器を用意して貸与する設備投資費用が必要になります。

リモートワークと同様に「テレワーク」という用語を聞きます。

リモートワークと同様にeメール・チャット・電話等を活用して業務をする働き方です。

リモートワークと同様にパソコンや通信機器を用意して貸与する設備投資費用が必要になります。

一般社団法人日本テレワーク協会では、テレワークを「情報通信技術（ICT）を活用して場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」と定義しています。

また、リモートワークには明確な定義がありません。

リモートワークの3種類の働き方

リモートワークの3種類の働き方を紹介します。

リモートワークの働き方は「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務」の3種類がほとんどです。

在宅勤務

「在宅勤務」の働き方を紹介します。

「在宅勤務」は企業・団体の事業所に出勤しないで、自宅で業務を行う働き方です。

作業は主にパソコン・タブレット端末を利用します。

企業・団体への連絡手段は、電話・FAX・eインターネット、SNSを介したコミュニケーションツールを活用します。

また、パソコン・タブレット端末・スマートフォンを使用したオンライン会議も取り入れています。

「在宅勤務」の最大の特徴は、新型コロナウイルス感染症拡大のなかで人流を抑制するために事業所に出勤させないことです。

本来の目的は「通勤時間の削減」「家事支援」「育児」「介護」をしながら業務を行うことです。

「在宅勤務」を導入するためには、パソコンや通信機器を用意して貸与する設備投資費用が必要になります。

また、事業所内で業務に集中できる環境づくりも必要になります。

モバイルワーク

「モバイルワーク」の働き方を紹介します。

「モバイルワーク」は事業所や自宅などの就業場所を制限しないで、いつでもどこでも好きなところで勤務できる働き方です。

外部に持ち出し可能なノートパソコンやタブレット端末、ポータブルの通信機器やWi-Fiルータがあれば、常用のカフェや移動中の車内、図書館など場所を選びません。

最近は無料のWi-Fi設備を導入している公共施設や店舗が増えており、「モバイルワーク」を容易に導入できる環境が整備されています。

ただし、持ち出し可能なノートパソコンやタブレット端末の大きさや性能に限界があるため、「在宅勤務」「サテライトオフィス勤務」の働き方に比べると、ハードウェアの制約や、盗聴・盗撮・盗難のリスクがあります。

セキュリティ面の強化した端末利用が求められます。

サテライトオフィス勤務

「サテライトオフィス勤務」の働き方を紹介します。

サテライトは、英語でsatelliteと表記します。和訳は「衛星」を意味します。

企業・団体の事業所とは別に働く場所として設備・設置されるのがところを「サテライトオフィス」といいます。

「在宅勤務」「モバイルワーク」は、作業場所の環境によって業務を妨げられるケースがありますが、「サテライトオフィス」は企業・団体の事業所の別棟・別荘・保養施設の扱いで、就業場所として整備・設置されています。

企業・団体は、パソコンや通信機器を用意して貸与する設備投資費用が必要になりません。

いつもの事業所と同様に別な場所・地域に就業場所としてつくられています。

しかし、企業・団体が未活用の保養施設や研修施設を再活用するのであれば、環境整備を実施して「サテライトオフィス」を設置できます。

上記の余剰施設がないときは、サテライトオフィスを借りることになります。

借りるために、運用費用の負担が大きいので、他の企業・団体と共同利用する、レンタルオフィスを利用するケースがあります。

「サテライトオフィス勤務」は企業・団体が現在勤務する事業所とは異なる場所に「オフィス」を用意することです。

「在宅勤務」「モバイルワーク」とは働き方が異なります。

リモートワークのメリット

「リモートワーク」のメリットを紹介します。

「リモートワーク」による働き方は、ワークライフバランスの向上・通勤するストレスの軽減・プライベートタイムの充実・育児や介護等のメリットがあります。これから「リモートワーク」導入のメリットを紹介します。

第1に出産・育児・介護等で出勤が難しい従業員に向けた働き方です。

「リモートワーク」は就業場所の制約がありません。

従来は出産・育児・介護等の事情で出勤ができないときは特別休暇・有給休暇等の長期休暇が必要でした。

しかし「リモートワーク」は自宅で働けるため、家庭の事情との両立が可能になります。

長期休暇のブランクを最小限に抑え、現場復帰しやすい働き方が「リモートワーク」のメリットです。

第2に通勤のストレスが軽減されます。

企業・団体は新型コロナウイルス感染症拡大により「リモートワーク」を導入して人流を抑制しています。

本来の「リモートワーク」の目的は、事業所への出勤をしないので通勤ストレスが軽減されます。

毎日の通勤時間であった時間帯を、自己啓発のために有効活用するケースがあるようです。

第3に家族と過ごす時間を充実することができます。

昭和時代のサラリーマンは帰宅すると子供は寝ている、子育ては奥さんに任せきり、土曜日・日曜日は仕事の接待で、会社人間でした。

平成・令和時代になり、家族とのコミュニケーションが重んじられるように遷移しています。

時代の風潮が「リモートワーク」を推し進めています。

リモートワークのデメリットと対策

「リモートワーク」のデメリットとその対策を紹介します。

「リモートワーク」は労働実態の把握が難しいことです。

事業所で就業していれば、出退勤記録が残りますが「リモートワーク」は従業員が事業所で就業しないため、出退勤記録が残りません。

「リモートワーク」は勤怠管理システム等を導入し勤怠を可視化するケースが多くなっています。

第2に情報漏洩のリスクがあります。

「リモートワーク」は業務で必要な機密情報を外部に持ち出すことがあります。

記録媒体の紛失、盗難、ハッキングを被るリスクがあります。

事業所と同じセキュリティを要求するのは「リモートワーク」をする負担が増します。

業務で必要な機密情報の持ち出しや社外からアクセスするときにアクセス権を付与した対策を施すケースが多くなっています。

また、機密情報を扱うときはSNS連携を制限する対策を施すセキュリティ対策を施しています。

第3にメンタルケアです。「リモートワーク」はコミュニケーションが不足するので、上長・同僚との非同期は深刻な問題です。

オンライン会議・オンライン朝礼を導入してコミュニケーションを保持していきましょう。