BCP対策を支援する開発パートナー選びのポイント

「BCP」という単語を見聞きしたことがありますか？「BCP」はBusiness Continuity Planの頭文字３文字で構成された略称です。

「BCP」は、「事業継続計画」といいます。

企業・団体が自然災害・大火災・テロ攻撃等の非常事態・緊急事態に遭遇したとき、事業資産の損害を最小限に止めて、事業継続および早期復旧をするため計画を示します。

非常事態・緊急事態が発生したとき、事業継続をする方法・手段を取り決めておく計画を指します。

大型化している台風・群発する中規模・大規模な地震などの自然災害、新型コロナウイルス感染症・新型インフルエンザ等のパンデミック、テロ攻撃・不正侵攻などの非常事態・緊急事態が発生したときに、重要な事業を継続するための方法や手段を取りまとめた計画をまとめておくことが重要です。

地震など自然災害によって事業所（事務所・オフィス等）が被災して、事業の再開ができないと、企業・団体の経営に大きな影響を及ぼします。

そこで、非常事態・緊急事態の発生を想定し、「どの事業を継続させるのか」「早期復旧のために何を行うべきか」を事前に検討してまとめておく必要があります。

1970年ころから、多くの業務はICT化されています。

自然災害等から業務システム・重要データを保存しているストレージをどのように防御・保護することが重要です。

企業・団体の対策は、①災害に強いデータセンターを利用すること、②基幹システムを二重化することです。

二重化とは、一方が被災した場合とき一方のシステムで業務を継続するホットスタンバイの導入があります。

金融機関は基幹システムの二重化を導入しています。

 

 

１.BCPとは何か？

「BCP」とは事業継続計画のことです。

英語表記はBusiness Continuity Planで、頭文字3文字で構成された略語です。

「BCP」は、企業・団体が、台風・地震等の自然災害、テロ攻撃・不正侵攻等の有事事態、システム障害・不祥事等の危機的状況下でも、基幹業務が継続できる方策を準備して、事業継続できるようにする戦略を記録した計画書を示します。

事業継続のための戦略をBCM（英語表記：Business Continuity Management）といいます。

近年は異常気象による台風の大型化、降雨量の激増により氾濫、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックによる非常事態・緊急事態が発生しています。

この異常事態の脅威から、従業員・企業・団体を守る対策を準備します。

この対策を「BCP」といいますが、どのような手段で「BCP」策定するのか？紹介していきます。

第1に従業員と事業を守ることです。

「従業員の生命や健康を守る」ことが最重要です。

具体策としては、社屋・事業所・工場等への耐震対策、感染症によるパンデミック対策でリモートワーク・テレワーク勤務の体制を整備します。

その上で「事業継続」が重要です。

経営を継続させることで、従業員の生活を守り、お取引先様へ事業継続の信頼を伝えます。

第2に企業価値の向上させることです。

「BCP対策」の取り組みは、企業・団体の価値・競争力の向上に繋がります。

以前に東京商工リサーチが発表した情報では、2011年3月11日の東日本大震災の影響で、2019年2月までに約1,900社が倒産しました。

東日本大震災以降は大型台風が日本列島を破壊しています。

また、新型コロナウイルス感染症により経済活動が停滞して人々の心を疲弊させています。

これから、一層「BCP対策」を準備して非常事態のリスクを軽減させることが求められます。

第3にCSRです。

CSRは英語表記のCorporate Social Responsibilityの頭文字で構成される略称です。

CSRは、企業が果たすべき社会的責任のことをいいます。

企業・団体は利益の追求を行うことだけではなく、広く利害関係者等に対して責任を負うべきであるという考え方です。

つまり、自社の利益だけを追うのではなく、社会に対して責任を果たすことを示します。

「BCP対策」を準備する行為を社会にアピールすることで、企業・団体のイメージアップになります。

具体例として、企業が再生可能エネルギー設備導入をします。

非常事態時にその電源を地域の人たちに開放して、地域貢献する取り組みがあります。

 

 

２.BCP対策の目的と取り組む際の流れ

「BCP対策」の目的と取り組む際の流れを紹介します。

「BCP対策」という単語が浸透しはじめて、重要な経営課題と認識する企業・団体が多くなっているようです。

しかし、「BCP対策」という単語が先行しているため、どのような行動・対策を施せばよいのか混迷しているケースが多いようです。

これから「BCP対策」の目的と取り組む際の流れを紹介していきます。

第1に「BCP対策」は、企業・団体の重要な経営課題として認識されるようなったので、目的と取り組む際の流れを策定するには「事業を継続する計画書」であることを前提にしてすすめましょう。

「BCP対策」の最大の目的は、非常事態・緊急事態が発生した時、被害を最小限に抑えて災害から復旧を早期にさせることです。

基幹となる事業を継続的に運営していくことです。

第2に「BCP対策」は「防災対策」「被災対策」と重複する要素が多くあります。

「防災対策」「被災対策」は自然災害が発生したとき、従業員や設備等の被害を最小化にします。

さらに、早期に基幹事業を復旧させることを目的とします。

「防災対策」「被災対策」に対して、「BCP対策」は災害が発生したときに基幹事業を安定して継続していくことを目的とすることが大きな相違点です。

 

 

３.BCP対策の重要性

「BCP対策」の重要性を紹介します。

「BCP対策」が求められるようになった背景は、日本国内で頻繁に自然災害に生じていることです。

この10年間で、東日本大震災・西日本豪雨・熊本地震をはじめとして、毎年大規模災害が発生しています。

2019年年末に発見されパンデミックに至っている新型コロナウイルス感染症が、「BCP対策」策定を加速させる大きな要因となりました。

2020年の春に日本国政府は「緊急事態宣言」を初出し、企業活動が停止・休止しました。

企業活動の停止・休止は経済的な大損失に陥りました。

しかし、人間の知恵・知識・能力を血腫しても「自然災害」「パンデミック」を未然に予知して防衛することはできません。

そこで、企業・団体は予め「災害は起こるもの」と想定して、有効な対策を施す必要があるのです。

４.BCP対策に取り組む工程

「BCP対策」に取り組む工程を紹介します。

企業・団体が「BCP対策」を作成するために、5つのポイントがあります。

そのポイントを紹介していきます。

 

４.１.BCP対策の対象事業を絞ります

「BCP対策」の対象事業を絞ることです。

非常事態・緊急事態が生じたとき、すべての事業を「BCP対策」の対象とすることは非現実的です。

企業・団体が事業継続するための重要な基幹事業を絞り込み、「BCP対策」の対象事業とする必要があります。

 

４.２.リスク分析

「BCP対策」の対象事業は、地震・台風・竜巻、火災、停電、感染症拡大、営業妨害、サイバー攻撃など、事業が中断・停止するリスク要件を洗い出します。

その後、各々のリスクが発生する可能性、それにより受ける影響度の大きさなどを分析します。

対策すべき事業に優先順位を付与します。

 

４.３.対策マニュアルを作成

非常事態・緊急事態が生じたとき、具体的な行動計画をマニュアル化しておきます。

このとき、マニュアルは可能な限り具体的に作成することが重要で、抽象的な表現は避けます。

たとえば「事業所内（事務所）が停電した場合は、非常電源に切り替える」等、万人が見て必要な行動が取れるように作成します。

詳細の内容がマニュアルに記載されないケースでは、非常事態・緊急事態が生じたときは混乱を招き、右往左往するだけになります。

 

４.４.非常事態を想定した訓練を実施

マニュアルに、対応事項が記載されていたとしても、非常事態・緊急事態が生じたときにマニュアルを確認しながら冷静に行動することは難儀です。

そこで、定期的に非常事態・緊急事態の発生を想定した訓練を実施して、従業員に対策手段を記憶させることが重要です。

防災対策として定期的に避難訓練を実施している企業も多いようです。

その避難訓練のときに「BCP対策」の行動シミュレーションを試行することをお勧めします。

また、常にマニュアルを目に付く場所に開示して、非常時の対応は全従業員がいつでも確認できる環境を整備することが重要です。

 

４.５.BCP対策の定期的な見直し

「BCP対策」は一度策定して完了ではありません。

その「BCP対策」が10年先に有効な対策であると言い切れません。

たとえば、10年前に「スマートフォン」の普及予測ができたでしょうか？また、組織変更・部署の改廃等によって組織に変更があると、従来の「BCP対策」マニュアルは現状との乖離が生じます。

また、対象事業を最新ICT技術に移行することで業務フローが変更されます。

変更点を「BCP対策」マニュアルに反映させてないと、対応手段に不具合を生じることになります。

そのため、「BCP対策」マニュアルは定期的に見直し、企業・団体の体制や実務に即した内容に更新していくこと重要です。

 

 

５.BCP対策を支援する開発パートナー選びのポイント

「BCP対策」は、企業・団体が導入している基幹システムの開発パートナーに相談してみることをお勧めします。

大手電機メーカー、ITベンダー企業は基幹システムをする部門とは別に「BCP対策」支援サポート部門があります。

現行の基幹システムを導入した開発パートナーの営業担当やプロマネに相談してみましょう。

大手電機メーカー、ITベンダー企業は「BCP対策」の支援サポートチームを有していますが、「BCP対策」を専門とする警備保障企業（SECOM/ALSOK等）と支援費用の見積比較をすることも良いと思います。

「BCP対策」は企業・団体の人材（人財）である従業員と基幹業務を継続して安定した稼働をすることです。

言い換えれば、従業員の保護と基幹システムの存続です。

目的が明確になれば、開発パートナー選びは絞られるようです。

 

 

まとめ

災害大国の日本は、「BCP対策」は企業・団体に課せられた経営課題です。

非常事態のときの行動指針・マニュアルの作成を整備したので安心できることではありません。

非常事態時に対応できてこそ初めて効果がでます。

定期的かつ継続的な訓練とマニュアルの見直しをして、常に「BCP対策」を意識しておきましょう。

 

 

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