IT導入補助金を導入支援するITベンダー6選

「IT導入補助金」というビジネス用語を聞いたことがありますでしょうか？ 「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入することで生産性向上を促す補助金制度のことです。

2022年度は、2023年10月施行の「インボイス制度」の対応機能を有するITツールの導入を促進しています。

当該ITツールの購入時に最大350万円の補助金が給付されます。

ただし、「IT導入補助金」は、申請者すると必ず「IT導入補助金」が給付されることではありません。

さらに、申請手続きが非常に複雑なため、「IT導入補助金」の交付スケジュールが解禁される前に準備をはじめてみると間に合わないことがあるようです。

「IT導入補助金」が給付される可能性が高い要件は、下記の４点です。

①各業務間のデータ連携をすることで、転記作業が少なくミスが起こりにくいことです。

②データの一元化ができて、損益と証憑などのエビデンスの紐付けが可能なことです。

③クラウド等によりアルタイムで経営のトラッキング（状況確認）が可能なことです。

④内部統制機能と、株式上場企業・IPO（株式公開）の準備にも対応していることです。

上記の通りハードルが高く見えますが、ITツールを導入すると上記要件が日常になります。

これから「IT導入補助金」とはなにか？「IT導入補助金」のメリット・デメリットの紹介と「IT導入補助金」を導入支援するITベンダーを紹介していきます。

 

 

１．IT導入補助金のとは

「IT導入補助金」は、中小企業庁が毎年実施している補助金制度のひとつです。

目的は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入することで生産性向上の取り組みを支援する制度です。

「IT導入補助金」は、中小企業生産性革命推進事業（ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金）のひとつです（中小企業庁HP）。

中小企業・小規模事業者に対する生産性の向上に役立つITツールの導入経費の一部を補助する制度です。

業務効率化・労働環境の改善、売上高のアップに対する生産性向上を図るITシステムや新型コロナウイルス感染症防止対策のための非対面化・非接触ツール等の導入に活用できる補助金です。

「IT導入補助金」には、①ITツール導入費用の1/2～3/4が給付されます。

ただし、ITツールの費用に応じて変動することがあります。

②最大補助金額は350万円と上限があります。

申請した要件に対して全件、全額が補助される制度ではありません。

 

 

２．IT導入補助金が対象になるITツール・サービスの種類

「IT導入補助金」が対象になるITツール・サービスの種類を紹介します。

「IT導入補助金」の支給対象になるITツールは、ITベンダー企業が「IT導入支援事業者」と認定され、かつ認定された「ITツール」であることです。

認定された「ITツール」の条件は、

①日常業務で発生する経理業務を効率化するITツールであることです。

②企業・団体内のコミュニケーションを円滑化するツールであることです。

③お客先様の情報を一元管理するようなクラウド型・クラサバ型のITツールです。

④在宅勤務・テレワークの環境整備や業務形態の非対面化・非接触のツールです。

以上です。

上記で紹介しましたが①～④の条件に該当し、リリースしているITベンダー企業が「IT導入支援事業者」に登録されている事業者であること、かつ、事務局がITツールの登録をしていることが補助対象になります。

ITツール一覧の公式URLは、https://mirasapo-plus.go.jp/ です。

 

 

３．IT導入補助金のメリット

「IT導入補助金」のメリットを紹介します。

第１に返済不要の補助金が給付されることです。

「IT導入補助金」は、融資ではなく返済不要の給付金であることです。

給付後に不正の発覚・勝手な計画変更・交付後に事業実施効果報告をしないと、返済を求められることがあります。

第２にITツール導入の費用が抑えられることです。

「IT導入補助金」は、ITツールの導入費用の1/2が補助される通常枠・2/3が補助される特別枠があります。

特別枠は新型コロナウイルス感染症対策に効果があるITツールに向けた補助枠です。

第３に業務の生産性向上が期待できることです。

ITツールは、業務効率化や売上アップなど生産性向上に貢献します。

非効率な作業をITツールが補完することで、人件費コストが軽減されます。

第４に業種を問わず幅広い用途に活用できることです。

ITツールは業務効率化・新型コロナウイルス感染症対策の非対面化・非接触化ツールを導入して生産性を向上させます。

さらに在宅勤務・テレワーク勤務等、多様化する働き方に対応できます。

 

 

４．IT導入補助金のデメリットを紹介します。

「IT導入補助金」のデメリットを紹介します。

第１に補助金申請に手間がかかることです。

「IT導入補助金」に申請するためには前章で紹介した「IT導入支援事業者」の支援を受ける必要があります。

さらに一覧表に登録された「ITツール」を選定します。

必要書類・申請書類作成に手間がかかります。

その結果、給されないことあります。

第２に「IT導入補助金」の給付は後払いです。

申請が認められると補助事業を開始します。

導入する「ITツール」は先払いで購入します。

給付金は後払いになります。

第３に一覧表登録されている「ITツール」の選定になります。

前章で承知いたしましたが、「IT導入支援事業者」が登録している「ITツール」を導入することになります。

第４に給付後は事業実施効果報告の提出が必要になります。

「IT導入補助金」が給付され、3年～5年間は補助事業の効果を報告する必要があります。

 

 

５．IT導入補助金を導入支援するITベンダー6選

「IT導入補助金」を導入支援するITベンダー6選を紹介します。

ここで紹介するITベンダー企業は、「IT導入支援事業者」と認定されています。

さらに、「ITツール」は、補助金対象ツール一覧表に登録されているソリューションになります。

その１「楽楽明細」です。

「楽楽明細」は東京都渋谷区の株式会社ラクスが提供するクラウド・コンピューティングサービスです。

特徴は2023年10月に施行される「インボイス制度」に対応した仕組みを提供しています。

「楽楽精算」は、旅費交通費・出張費等の経費にかかわる全ての処理を一元管理できるクラウド・コンピューティングサービスです。

公式URL　https://www.rakurakuseisan.jp/

その２「BtoBプラットフォーム」です。

「BtoBプラットフォーム」は東京都港区の新宿区の株式会社インフォマートが運営するクラウド・コンピューティングサービスです。

「BtoBプラットフォーム」は、発行する請求書だけでなく受け取る請求書・支払金額の通知等、請求業務を電子文書化する請求書クラウドサービスです。

改正電子帳簿保存法・インボイス制度に対応しています。

公式URL　https://lp.infomart.co.jp/

その３「AirHost ONE」です。

「AirHost ONE」は東京都渋谷区の株式会社エアホストが運営する非接触型チェックインソリューションです。

「AirHost ONE」は、非対面・非接触ホテル・旅館・宿泊施設に必要な機能がすべて揃うオールインワン型ホテルシステムです。

公式URL　https://airhost.co/ja/

その４「ZIKU」です。

「ZIKU」は、東京都港区の株式会社シャノンが提供するメタバースイベントプラットフォームです。

「ZIKU」は、イベント主催者・出展社が来場されるお客先様を3D空間上でアバターとして参加できるバーチャルイベントサービスです。

新型コロナウイルス感染症対策で外出規制があるとき、遠隔地からの参加が可能になります。

公式URL　https://www.shanon.co.jp/

その５建設現場の業務支援カメラ「コネクトカメラ」です。

「コネクトカメラ」は愛媛県松山市の株式会社アービンズが提供するカメラによる建設現場の業務支援ソリューションです。

「コネクトカメラ」は、建設現場に設置したカメラからアップロードした映像データを基にして、安全管理の徹底・業務の効率化を図る支援システムです。

現場監督業務の標準化・現場の可視化によりお客先様満足度向上を目的にしています。

公式URL　https://conecame.com/

その６「MA-EYES」です。

「MA-EYES」は、東京都品川区の株式会社ビーブレイクシステムズが運営するクラウド・コンピューティングサービスです。

「MA-EYES」は、プロジェクト管理を中心した業務をサポートするERPシステムです。

また、広告業界向けのERPシステムは売上と経費を可視化して、経営基盤の強化を支援します。

企業・団体の業務の効率化と生産性の向上を目的にしています。

公式URL　https://www.bbreak.co.jp/

 

 

まとめ

「IT導入補助金」制度は、「現在ITソフトを導入していない中小企業」「今後ITソフトの導入を検討している中小企業」にはITツールを導入する好機になるといわれています。

「IT導入補助金」を活用することで、ITツールを市場価格の1/2～1/4で導入することができます。

クラウド・コンピューティングサービスの会計・経理・財務・勤怠管理・人事給与システム等を導入して、人件費コストを削減して生産性向上を図りましょう。

※注意事項があります。

ITツール導入は、企業・団体が導入している基幹システムに影響することがあります。

影響を精査して導入することをおすすめします。

 

 

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