IT法とは？
IT法とは高度情報通信ネットワーク社会形成基本法の略です。
まず首相官邸のホームページに記載されている総則などを一部抜粋していきます。
第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、情報通信技術の活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に適確に対応することの緊要性にかんがみ、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関し、基本理念及び施策の策定に係る基本方針を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、並びに高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部を設置するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する重点計画の作成について定めることにより、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「高度情報通信ネットワーク社会」とは、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて自由かつ安全に多様な情報又は知識を世界的規模で入手し、共有し、又は発信することにより、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展が可能となる社会をいう。
（すべての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会の実現）
第三条 高度情報通信ネットワーク社会の形成は、すべての国民が、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを容易にかつ主体的に利用する機会を有し、その利用の機会を通じて個々の能力を創造的かつ最大限に発揮することが可能となり、もって情報通信技術の恵沢をあまねく享受できる社会が実現されることを旨として、行われなければならない。
（経済構造改革の推進及び産業国際競争力の強化）
第四条 高度情報通信ネットワーク社会の形成は、電子商取引その他の高度情報通信ネットワークを利用した経済活動（以下「電子商取引等」という。）の促進、中小企業者その他の事業者の経営の能率及び生産性の向上、新たな事業の創出並びに就業の機会の増大をもたらし、もって経済構造改革の推進及び産業の国際競争力の強化に寄与するものでなければならない。
引用：首相官邸
基本的視点
経済構造改革の推進（電子商取引の促進、新規事業の創出）
ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現（低廉・多様な情報サービス）
個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現（地域における就業機会の創出、多様な交流機会の増大）
民間主導を原則としつつ、国等が公正な競争の促進等環境整備を行う適切な官民の役割分担
情報通信技術の利用の機会及び活用能力の格差の是正（デバイド対策）
雇用等新たな課題への対応
施策の基本方針
高度情報通信ネットワークの拡充、コンテンツの充実、情報活用能力の習得の一体的推進
世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成、公正な競争の促進その他の措置
国民の情報活用能力の向上及び専門的人材の育成
規制改革、知的財産権の適正な保護・利用等を通じた電子商取引の促進
電子政府、電子自治体の推進（行政の簡素化、効率化、透明性の向上）、公共分野の情報化
ネットワークの安全性及び信頼性の確保、個人情報の保護
創造性のある研究開発の推進
国際的な協調及び貢献（国際規格の整備、対ＬＤＣ協力）
引用：首相官邸
IT基本法案が発案される前に「第3回IT戦略会議・IT戦略本部合同会議後の記者会見及び首相官邸ホームページ」によってコメントが集められました。
このコメントは20年前にあつめられ、ついにIT基本法案が誕生したのです。
今後セキュリティ面や情報漏洩といった観点で問題のあるIT関連において、さらに法律が見直されてくるでしょう。
またIT関連の見直しとしてデジタル庁が創設されました。
デジタル化への課題
新型ウイルスコロナの影響により、少しでも人と人の接触を減らすために、また働き方の改善としてデジタル化を進めています。
具体的にはオンラインですませることが増えており、役所などへの申請もデジタルで行うようになっています。
しかしデジタルにするためには、セキュリティ面また利用者が多いことからのサーバーダウンなどさまざまな問題が残っています。
そのためデジタル化への課題は多く残っている状況です。
基本方針が年内に
2021年年内に基本方針を固めることにより、抜本改定を次の通常国会でそれらの関連法とともに進めている最中です。
中でも主軸となるのは、デジタル法案の改定です。
デジタル改革関連法案ワーキンググループが設置され、会合が開催されています。
この会合による方向性案は以下の10原則となっています。
これらの原則が日本のデジタル案の中心となっていく方針です。
- オープン・透明
- 公平・倫理
- 安全・安心
- 継続・安定・強靭
- 社会課題の解決
- 迅速・柔軟
- 包摂・多様性
- 浸透
- 新たな価値の創造
- 飛躍
また大切なことはユーザー視線にたって考えることで、ユーザーが使いやすいサービス提供を行うことを大切にしています。
日本のデジタル改革
さまざまなIT関連の法律が発表されていますが、産経新聞での記事のように日本が周回遅れであることは否めないでしょう。
「菅義偉（すが・よしひで）首相が看板政策の一つに掲げる社会のデジタル化を実現するための「デジタル改革関連法案」の国会審議が参院で山場を迎えている。
法案は９月１日にデジタル庁を設置し、マイナンバーの利用拡大などによって国や自治体の情報システムを抜本的に改善することが柱だ。
だが、デジタル化の推進を主要政策に掲げた日本の政権はこれが初めてではない。」
引用：産経新聞
実はデジタル法案は、これまで何度も法案を設定していました。
しかし結局効果が現れた法案はありませんでした。
5月12日、デジタル改革関連法が参議院本会議で可決・成立し、2021年9月1日のデジタル庁設立が決定したのですが、これらの法案がどのような影響を及ぼすのが注目されています。
デジタル庁は、各省庁に分散していたデジタル政策を一元化することを目的としています。
そのことから内閣直属になるため、強い権限を持っています。
まとめ
IT基本法は、国民がインターネット等のネットワーク通信の利便性を享受できる環境を形成し、ITを活用して創造的で活力ある社会を構築するための理念を定めたものです。
IT基本法では、「高度情報通信ネットワーク社会の形成」を目標に掲げ、「世界最高水準の高度情報通信ネットワーク社会」の実現に向けて、ネットワークの拡大、コンテンツの充実、情報活用能力の習得、電子政府・電子自治体、ネットワークの安全性・信頼性の確保、個人情報の保護、創造的な研究開発などの施策を推進しています。
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