D2Cを推進する開発パートナー選びのポイント

「D2C」という用語を見聞きしたことがありますでしょうか？「D2C」は、消費形態が多様化する時代に適応した新しい販売モデルです。

「D2C」は、ECサイト（製商品やサービスをインターネット上の独自運営のWebサイトで販売する仕組みです。）を中心としたビジネスモデルです。

企業・団体が企画から製造、販売までを担う販売手法です。

「D2C」は、ダイレクト・トゥ・コンシューマーといい、英語表記はDirect to Consumerです。

頭文字3文字で構成される略称です。

「D2C」は、製品・サービスの企画から製造、販売を一貫して担うことです。

販売代理店・卸売業・小売店を仲介しないで消費者に直接販売するビジネスモデルです。

特徴は、製品の企画・開発の工程で消費者の意見・要望を取り入れ、独自性の高い製商品を提供できます。

「D2C」モデルを導入した企業・団体は、独自ブランドの構築を目途にするようで、従来日本型の販売モデルの大量生産・大量消費を前提とした製商品の提供と異なります。

これから、現在注目される「D2C」モデルについて紹介していきます。

 

 

１.D2Cとは何か？

「D2C」は、ダイレクト・トゥ・コンシューマー（Direct to Customer）というビジネスモデルです。

直訳すると「顧客（Customer）に対してダイレクト（Direct）に販売する」ことを示します。

用語の通り「製商品を利用者に直接販売すること」を「D2C」と称します。

企業・団体が製造した商品・サービスを企業・団体が運営するECサイト（ショッピングサイト）を通じて利用者に直接販売します。

従来は、企業・団体が製造する製商品を百貨店・スーパーマーケット・家電量販店の実店舗で販売するビジネスモデルが一般的でした。

最新IT機器が普及するなか、パソコン・タブレット端末・スマートフォンで、企業・団体と利用者が直接取引できるプラットフォームが整いつつあります。

そのため、「商品を卸売業者に卸す手間や費用を削減する」「利用者の評価をダイレクトに確認する」等の理由から、「D2C」のビジネスモデルが導入されました。

アメリカ合衆国のビール生産メーカーの「バドワイザー」、世界的コーヒーメーカーの「ネスレ（Nestlé）」は、「D2C」ビジネスモデルを取り入れ、大成功しています。

「D2C」は、「B2B（企業間取引）」「B2C（企業・顧客間取引）」のように従来型のビジネスモデルとはまったく異なるビジネスモデルです。

企業・団体が有する自社ECサイトの運営ができれば、「D2C」のビジネスモデルが導入可能になります。

 

 

２.D2Cを導入するメリット

D2Cを導入するメリットを紹介します。

第1に収益を上げやすいことです。

「D2C」のビジネスモデルには、収益を上げやすいメリットがあります。

企業・団体と利用者がインターネット上で直接取引をするので、中間卸売・小売店に支払う手数料・営業店の運営コストが不要になります。

経費支出を抑えて効果的に収益をアップと、高品質の製商品を低価格で利用者に提供できます。

第2に24時間365日の営業が可能になります。

「D2C」は企業・団体と利用者がインターネット上で取引するビジネスモデルです。

定休日や閉店時刻の制約がないことが「D2C」を導入する大きなメリットです。

また、商取引がインターネット上で完結するので、ECサイトの滞在時間などの顧客データ収集を容易に実行できます。

第3に製商品ファンを作りやすいことです。

企業・団体と利用者がインターネット上で直接商取引をするので、利用者の意見・要望をヒアリングしやすい環境にあります。

この特典を活かして、利用者の意見・要望を反映した商品開発ができます。

そのため、リピーター等のファンを獲得することができます。

開発・製造元が利用者の意見・要望を取り扱い環境にあることが大きなメリットです。

 

 

３.D2Cを導入するデメリット

D2Cを導入するデメリットを紹介します。

第1に初期投資が要することです。

営業店が不要な「D2C」ですが、利用者が製商品を購入するためには、インターネット上にECサイト整備する必要があります。

ECサイトの設計・構築・初期運用するために、開発費用が要することを前提にしましょう。

他に「製商品の在庫管理方法・場所」「利用者への発送管理」など運用方法を整備する必要があります。

第2に利用者への広報活動が必要になります。

「D2C」用のECサイトを開設しても、利用者がECサイトを知らないと、製商品の流通はできません。

そのため、利用者への宣伝・広報活動が必要になります。

ECサイトを検索結果の上位に表示させるため、SEO対策を整えることが必要になります。

４.D2C以外のビジネスモデルとの違いを紹介します。

「D2C」は、企業・団体と利用者がインターネット上で行う商取引です。

「D2C」に他に「B2B」「B2C」「C2C」「C2B」と称する商取引があります。

これから「D2C」との相違点を紹介していきます。

第1に「B2B」です。

「B2B」はBusiness to Businessの略称です。

一般的に「企業間取引」のことを示します。

商品・サービスを販売する側と購入する側の両方が企業・団体のビジネスモデルです。

業務用の機材やシステム開発を担う企業等、「B2B」ビジネスモデルを事業主体とする企業が多くあります。

企業・団体間の商取引で、一般消費者が関与しないことが「D2C」との相違点です。

第2に「B2C」です。

「B2C」はBusiness to Consumerの略称です。

企業・団体が一般消費者に向けに商取引をするビジネスモデルを示します。

営業店で販売している食料品・衣料品・日用品・娯楽商品等は、「B2C」の企業・団体として扱います。

「B2C」は、企業・団体と一般消費者が商取引をするので「D2C」と似ています。

「B2C」は営業店とインターネット上が商圏になります。

「D2C」はインターネット上のECサイトが商圏になる相違点です。

第3に「C2C」です。

「C2C」は、Consumer to Consumerの略称です。

一般消費者間の商取引です。

インターネット・オークション、フリーマーケットサイトなどが該当します。

オークションサイトとして人気な「ヤフオク!」、フリーマーケットアプリケーションで人気な「メルカリ」は、「C2C」のビジネスモデルです。

「C2C」は一般消費者間の商取引で、企業・団体が関与しないことが「D2C」との相違点です。

第4に「C2B」です。

「C2B」は、Consumer to Businessの略称です。

一般消費者が企業・団体に対して商品・サービスを提供する商取引形態のことを示します。

「C2B」は、一般消費者が製商品のレビューを投稿すること・有料のアンケート調査をすること・一般消費者が参加した新商品開発レビューすること等が該当します。

一般消費者の「口コミ」として利活用させるため、「製商品の信頼性」を確認・モニターするケースで多用します。

「C2B」は商取引のスケールとして重要な役割を担います。

 

 

５.D2Cビジネスを導入する方法

企業・団体と利用者（一般消費者）がインターネット上で商取引をするので、「D2C」のビジネスモデルを導入するために「自社のECサイト」の整備が必要です。

企業・団体が白紙状態からECサイトを開設するには、ECサイトをシステム開発することになります。

自社内にWebエンジニア・Webデザイナーが在籍していれば、社内開発でECサイトを構築して開設することができます。

しかし、Webエンジニアが在籍していなければ、ITベンダー企業やソフトウエア開発会社に開発を委託する必要があります。

ECサイトの開発費用と製商品の在庫管理、製商品の発送管理、代金決済システム管理を整備する費用がかかります。

さらに、ECサイト運用管理者を常駐させることが必要になります。

中間卸売・営業店の設けないために、初期導入費用と運用面での費用が必要です。

費用が掛かることをお伝えしましたが、近年は社内でECサイトを手軽に作れるサービスやアプリケーションが普及しています。

このサービスを利用すると、専門知識・技術になくともECサイトを開設することができます。

ECサイトで利用者との商取引ができれば、「D2C」ビジネスの導入は成功といえます。

しかし、前章で紹介しましたが、利用者がECサイトを知らないと、製商品の販売ができません。

「D2C」ビジネスを有効にするために、Webマーケティング・SEO対策を施す必要があります。

もし、ECサイトの運営開発・SEO対策ができないときは、大手の通販サイトである「Amazon」「楽天市場」で自社の商品を出店する手段があります。

「Amazon」「楽天市場」を利用するので、企業・製商品の宣伝活動をしなくとも、集客力が担保できます。

大手通販サイトを利用するので「D2C」ビジネスモデルに該当しませんが、資金力・開発力がないときは既存サイトを活用する販路があります。

企業・団体が扱う製商品の特性を勘案しながら、最適な販路を選択することをお勧めします。

 

 

６.D2Cを推進する開発パートナー選びのポイント

「D2C」導入は、企業・団体が導入している基幹システムの開発パートナーに相談してみることをお勧めします。

大手電機メーカー、ITベンダー企業は基幹システムをする部門以外に「D2C」をサポートする担当エンジニアを雇用しています。

現行の基幹システムを導入した開発パートナーの営業担当や開発プロジェクトマネジャーに相談してみましょう。

大手電機メーカー、ITベンダー企業は「D2C」のサポート担当エンジニアをスタンバイさせています。

基幹システムとの連携を考慮すると、現行システムを導入した開発パートナーを選ぶようになるでしょう。

 

 

まとめ

「D2C」はECビジネスでありながら、利用者（一般消費者）と近い関係を築くことができるビジネスモデルです。

従来のビジネスモデルにない新しい商取引の仕組みです。

 

 

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