Slackを推進する開発パートナー選びのポイント

「Slack」というIT用語を聞いたことがありますでしょうか？ 「Slack」は気軽なコミュニケーションを取ることを目的にしたビジネスチャットツールです。

2013年にアメリカ合衆国のSlack Technologies Inc.がリリースしました。

その後、2020年に同国のSalesforce, Inc.（株式会社セールスフォース）が買収をしました。

日本法人は東京都千代田区の株式会社セールスフォース・ジャパンです。

「Slack」は、無料通信アプリケーションの「LINE」やemailと異なり、ビジネスを中心としたチャットツールです。

パソコン・タブレット端末・スマートフォンで使用が可能なツールです。

近年は、新型コロナウイルス感染症対策により働き方が多様化しています。

多様化してもビジネスコミュニケーションは欠かすことができません。

感染症発生以前のように毎日顔を合わせてコミュニケーションを取ることができなくなり、不安を抱えている方も少なくないでしょう。

そこで重要になるのがビジネスコミュニケーションツールです。

従業員間のビジネスコミュニケーションを改革して、さらなる効率化を図るためにも、新しいビジネスコミュニケーションツールの導入を検討する機会が到来しています。

これから新しいビジネスコミュニケーションツールの「Slack（スラック）」と何か？「LINE」との相違点、導入のメリット・デメリット、導入を推進する開発パートナー選びのポイントを紹介していきます。

 

 

１．Slackとは何か？

「Slack」の正式名称は、Searchable Log of All Conversation and Knowledgeといいます。

頭文字5文字で構成される造語です。

「Slack」は、気軽なコミュニケーションを取ることを目的にしたビジネスチャットツールです。

2013年にアメリカ合衆国で開発され、同国のSalesforce, Inc.（株式会社セールスフォース）が運営しています。

日本では、東京都千代田区の株式会社セールスフォース・ジャパンが代理店になっています。

「Slack」の特徴は、ビジネス向けのオンライン型のチャットツールで、1対1のメッセージ機能・グループチャット・チームチャット・ファイル共有・通話・ビデオ通話と過去の履歴を確認することができます。

また、他のアプリケーションと連携できる機能があります。

「Slack」は、Webブラウザまたは、アプリケーションを介して利用できます。

パソコンは、Windows・iOS・UNIXのOSに対応しています。

モバイル端末は、iPhone・Android・Windows Phoneの環境に対応しています。

パソコン・タブレット端末・スマートフォンで利用可能です。

 

 

２．SlackとLINEの相違点

「Slack」と「LINE」の相違点を紹介します。

第１に法的な理由による管理者確認ができます。

近年はハラスメント社会といわれています。

セクハラ・パワハラ・モラハラ・個人情報漏洩・機密情報搾取等の正当な理由があると、管理者が通信状況・内容の確認をすることができます。

特定の個人情報搾取・企業の機密情報漏洩の疑いと裁判所の命令があると管理者が確認できます。

確認権限は「Slack」が許可すると有効になります。

興味本位で個人間のやりとりを監視したい等の理由では「Slack」から許可されません。

「LINE」は、グループ内の送受信に加えて個人間でのプライベートチャットが可能です。

「LINE」は個人間のチャットを監視する権限付与を認める機能がありません。

第２に従業員のアカウント削除機能があります。

「LINE」のグループチャットは作成者でも管理者を設定できません。

「Slack」は管理者設定が可能です。

管理者は、退職者のアカウント削除・出向や転籍者のアカウントの削除が可能です。

管理者のアカウント削除機能は、個人情報流出・機密情報漏洩を防止します。

さらに、組織変更等で廃止された事業部・部門グループの削除ができます。

第３に送信した情報を編集できることです。

「Slack」は、送信した情報を編集する機能があります。

「LINE」は送信取り消し機能がありますが、送信した情報の編集はできません。

誤送信したメッセージの内容修正・情報を付記するときは、編集機能で再度送信する工数が削減できます。

ケアレスミスを抑制できます。

第４にメッセージ入力中状況の表示がされます。

「Slack」は、入力画面で「誰がメッセージの入力途中なのか」が表示されます。

「入力中表示」は入力画面の下段に表示されるので、リアルタイムの対応が必要か判断できます。

「LINE」は既読機能があります。

 

 

３．Slack導入のメリット

「Slack」導入のメリットを紹介します。

第１にメッセージ履歴を簡単に確認することができます。

従来のチャットアプリケーションでは、プロジェクト・チームに途中参加した方は、過去のメッセージの履歴を遡及して確認することができません。

「Slack」は、チャンネルを作成して、そのなかでメッセージの送受信をします。

プロジェクト・チームに途中参加した方も、チャンネルに登録することにより過去のログを追跡することができます。

業務引継ぎが円滑に行える利点があります。

チャンネルは、利用者が参加・検索ができる「パブリックチャンネル」と機密性の高い「プライベートチャンネル」が用意されています。

第２に宛先検索に悩まないことがありません。

一般的なメールアプリケーションはカーボンコピー(cc)により、多くのメッセージ共有者にメールを送信するこができます。

メールを送信する都度に（cc）の宛先を見極め操作する必要があります。

「Slack」はチーム全員がチャットメッセージを閲覧できるので「宛先に指定に悩みこと」から解放されます。

第３に送信後にメッセージの修正が可能になります。

一般的なメールアプリケーションは送信済のメッセージの修正・取り消しができません。

「Slack」は送信後のメッセージを修正することが可能です。

誤送信の気遣いが不要になります。

第４に通知機能が充実していることです。

一般的なチャットアプリケーションは、メッセージを大量に送受信します。

要返信のメッセージを見落とすケースが散見されます。

「Slack」は、至急に返信を求める通知機能があり、メッセージの見落としを防ぐことができます。

第５に多面的な検索機能が充実していることです。

前章で紹介しましたが「Slack」は過去のログを確認することができます。

メール全体の検索機能でチャネル別・発信者別・期間指定等を検索条件に指定できます。

膨大な情報量ですが、「Slack」は円滑な検査が可能です。

第６に複数のIT機器で利用できることです。

「Slack」はパソコン・タブレット端末・スマートフォンの端末からも利用可能です。

OSはWindows、iOS、UNIX、Android、iPhoneに対応しています。

第７に外部Webサービスと連携できることです。

連携可能なサービスは、Googleドライブ・Googleカレンダー・DropBox（共有ストレージ）・Zoom（オンライン会議）などです。

 

 

４．Slack導入のデメリット

「Slack」導入のデメリットを紹介します。

第１に「Slack」の最大のメリットはチャンネル作成による参加し易いことです。

そのため、チャンネルが増加し続けて混乱を生じるケースがあります。

不用なチャンネルから脱退すること等の業務上のルールを決めておきましょう。

第２にグループ通話の参加人数に上限があることです。

グループ通話の参加人数の上限は15人です。

それ以上の人数でグループ通話する場合は他社のアプリケーションを利用することになります。

代替えサービスとして、「Zoom」の無料版は100人まで利用可能です。

 

 

５．Slackの利用料金の概要

「Slack」は、10 人のチームから 10,000 人規模の企業・団体・組織に対応したサービスを提供しています。

高いセキュリティー機能と多面的な管理設定を利活用できます。

無料サービスから有料サービスを紹介します。

①フリープラン：「Slack」を試用する手軽な方法で無料です。

②プロプラン：中小規模程度の組織やチームに向いています。

有料サービスで月額￥850～です。

③ビジネスプラス：生産性向上を目的にしています。

有料サービスで月額￥1,600～です。

④Enterprise Grid：利用要件が厳しい大企業に向いています。

有料サービスで、営業担当と個別商談になります。

 

 

６．Slackを推進する開発パートナー選びのポイント

「Slack」を導入することで、企業・団体が導入している基幹システムとの連携と、直接の関連性がありません。

しかし、企業・団体がグループウエアを導入していると「Slack」導入の影響があります。

グループウエアと「Slack」機能が重複します。

また、管理部門のアカウント管理が増加します。

企業・団体が導入している基幹システムの開発パートナー企業と「Slack」の導入が必要か否かのヒアリングが必要です。

「Slack」を導入して生産性が向上する可能性があるか否かを、企業・団体が導入している基幹システムの開発パートナーや付き合いのある経営コンサルタントなどに相談してみることをお勧めします。

また、大手電機メーカー、ITベンダー企業は基幹システム担当する部門とは別に「チャットツール」を支援サポート部門があります。

現行の基幹システムを導入した開発パートナーの営業担当やプロジェクト・マネージャーに相談してみましょう。

 

 

まとめ

今まで、emailを主なコミュニケーションツールであった企業・団体が、「Slack」を導入することでコミュニケーション力が活性化して業務の効率化が図ることができます。

その反面、機密事項が掲載させている議事録・業務マニュアル・稟議書・決算報告書等の重要書類が、添付書類のひとつとして「Slack」のプラットフォームで流れます。

情報漏洩・機密情報保護の観点から重要書類を扱うときは、機密性の高い「プライベートチャンネル」で運用することができます。

 

 

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