令和3年上期ブロックチェーンで注目を浴びた企業4社

デジタルトランスフォーメーションは、コロナの影響により早急に進める以外に選択肢はありませんでした。

その中でブロックチェーンが再評価され、それを利用したITソリューションが次々と社会に送り出されています。

2020年にはさまざまなニュースも世界を盛り上げました。

2021年上期はさらに新しい動きが見られます。

そこで2021年上期に注目をあびた企業4社をご紹介していきます。

 

 

ブロックチェーンとは

ブロックチェーンは一般に、「正確なトランザクション履歴を維持するために、過去から単一のチェーンのようなトランザクション履歴を暗号化を用いて維持するためのテクノロジー」とされています。

データを破壊することまたは偽造することが極めて難しく、停止させることができないシステムを実現することが容易に構築でき、資金運用操作とシステムの主要な変化を引き起こす可能性を持っています。

1つのブロックは、暗号化技術が過去からの1つのチェーンのように取引の履歴(ブロック)を接続できるという形で記録され、同意した取引の記録と各ブロックを接続するための情報を保持しています。

ブロックチェーンでは、ブロックは複数あり連続されたものを指します。

一部の取引について不正に変更するには取引についての分散された履歴を不正に変更する必要があるメカニズムであるため、データの破壊は非常に困難になります。

ブロックチェーン化された取引記録に多くの管理対象が存在し、それぞれ相互に情報を保有し、特定のシステムが停止して故障した場合でも「分散型元帳」と呼ばれる仕組みにより、システム全体の動作や運用への影響を抑えることができるようになります。

 

ブロックチェーンの活用方法とは

ブロックチェーン技術は、さまざまな業界でさまざまな方法で活用することができます。

ブロックチェーンにさまざまなデータを保存するだけでなく、新しいデジタル通貨の基盤を作るのにも利用できます。

また様々な新しいアプリケーションが生まれることが期待されています。

さらに銀行や政府役人のような中央集権的な機関を必要とせずに、簡単に資金移動ができる分散型システムを作ることもできます。

 

令和3年上期ブロックチェーンで注目を浴びた企業4社

それでは令和3年上半期にブロックチェーンにおいて、注目をあびた企業を4社ご紹介していきます。

 

 

PayPalが全米進出

2020年にビットコインの価格高騰のきっかけになったPaypalですが、まだアメリカの一部エリアでしかサービスを提供していませんでした。

しかし令和3年全米に事業拡大をしています。

この全米進出がゴールではなく、現在ビットコインやイーサリアムを扱っているPaypalがステーブルコインを発行するのではないかといわれています。

PayPalはもともと決済フォームであることから、価格が安定しないビットコインやイーサリアムから独自のコインを生み出し、暗号資産を支払いの手段にできるようにするのではないかといわれているのです。

もしこのことが実現すれば為替の影響を受けることがないため、ユーザーが支払いやすいメリットができます。またクレジットカードのように手数料が高くなることもありません。

 

Coinbaseが業界初の上場

2021年上期に注目されたのは、仮想通貨取引所であるCoinbaseのIPOです。

仮想通貨取引所としてはじめての上場(米NASDAQ)したのです。

SEC(米国の証券取引委員会)へのフォーム提出は2020年末に終了し、2021年末までにIPOが予定されていることが正式に発表されました。

IPOとはこれまで上場していなかった株を売買できるようにすることをいいます。

初の仮想通貨取引所のIPOということで、どのような影響をもたらすか注目されます。

 

リトアニアで記念コインを発行

「リトアニア銀行」は、ヨーロッパのバルト三が国であるリトアニアで「LBコイン」としてCBDCを発行します。

一般的な生活で使用される通貨ではなく、記念通貨として配置されていましたが、政府が扱うブロックチェーンの一致としての大きな第一歩が踏み出されました。

 

Facebookの暗号資産Libraの発行が開始

Facebookの暗号資産Libraの発行の全体像は2019年に明らかになり、そんなLibraがついに発行されます。

Libraは、もともと債務の公約として複数の法定通貨を与えたバスケット型と呼ばれる滞在ブルコインとして発行される予定でした。

AML / CFTの観点からは追跡の可能性が少ないという理由で、債務の公約として単一の法定通貨を与えたステイブルコインとして発行する予定ですので、切り替えられています。

1月に予定されている債務の公約として米ドルを与えたのはLibraの唯一の問題ですが、他の通貨(ユーロ、英国ポンド、シンガポールドル)にもすぐに対応することが期待されます。

さらに、Libraの発行による産業への影響は決して大きくないと考えられています。

2019年の時点で順調に問題が発生したときは違いましたが、現在、世界中に多くのステイブルコインが存在します。

Libra もチェーンだけで発行されているという点は、独自のブロックチェーンを開発しており、Libraが苦労している理由と言えます。

イーサリアムに対応していない点は大きなポイントです。

言い換えれば、Libraの経済圏を前述の相互運用性が維持されていない状態に拡大することは困難です。

 

 

まとめ

ここまでブロックチェーンの活用方法と、令和3年上期ブロックチェーンで注目を浴びた企業4社の動きを紹介してきました。

ブロックチェーン活用企業の動きは活発となっており、下期はどのような動きになるのか注目です。

 

 

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