Azureを使っているパートナー企業１０社とは？
AzureはMicrosoft社が提供しているクラウドプラットフォームです。
クラウド型であるために、すぐに導入できるほか、初期費用がかからないことが大きなメリットです。
ここではAzureの詳しい特徴、またAzureを利用しているパートナー企業に関して説明していきます。
目次
Azureとは
マイクロソフトが運営しているクラウドプラットフォームで、AWSについで世界で需要があります。
世界に55拠点あるほか、日本でも2か所の拠点がありユーザーが増えています。
Azureを利用することで、企業は、モバイルアプリ、クラウドネイティブコンピューティング、デジタルトランスフォーメーションなどの新しいタイプのサービスを生み出すことができます。
Azureは、パブリッククラウドインフラストラクチャ上でアプリケーションをホスティングするだけでなく、管理、監視、分析、セキュリティなどのITサービスやサービスも提供しています。
Azureは、ビジネスの規模や種類を問わず、多くのお客様が利用できるサービスです。
Azureの仕組み
Azure のネットワークと接続性は、Microsoft の「Hyper-Converged Infrastructure」（HCI）システムによって提供されます。
今回の実験では、VDIワークロードをホストするHyper-V仮想マシン内に、1×1GBのNICと1×1GBのNICを設置しています。
これらのNICは、Hyper-V Management Console（VMMC）を使って、バックボーンネットワークと通信するように設定されています。
VMMCは、ネットワークへの接続やネットワークの管理を非常に簡単に行うことができるので、ラボでの展開には最適です。
Azureは、以前からあるMicrosoftのクラウドサービスです。
このサービス内のネットワークスタックには、仮想サーバーと物理サーバーの両方にネットワークサービスを提供する新しいMicrosoft DAG（Distributed Application Group）が含まれています。
DAGは、仮想サーバーと物理サーバーの両方に対して、アプリケーションを意識した拡張性の高いストレージとネットワークを提供し、ネットワークのトポロジー、リソース、構成を管理するAzure Resource Manager（ARM）と統合されています。
DAGは、すべての主要なクラウドベンダーと統合されたネイティブなPaaS（Platform-as-a-Service）スタックを備えています。
Azureの特徴とは
Microsoft Azureは、企業にプライベートクラウドコンピューティングサービスを提供する強力なクラウドコンピューティングプラットフォームです。
以下のようなクラウドコンピューティングを提供しています。
- データ処理
- データ分析
- データマイニング
- データウェアハウス
- アナリティクス
- トランザクション
- ITインフラ
企業はMicrosoft Azureを利用して独自のインフラを構築することができます。
Microsoft Azureは、開発者を中心とした使いやすいインターフェースで、開発者のために作られています。
Azureのメリットとは
全世界でネットワークを作ることができる
Microsoft Azure Marketplaceを利用することで、世界のほぼすべての地域でMicrosoft Azureのクラウドサービスをインストールし、利用を開始することができます。
これは、他のクラウドに比べて大きな利点です。
また、マーケットプレイスでは、カスタムブランディング、カスタムドメイン名、カスタムDNSレコード、カスタムセキュリティゾーン、カスタムIPサブネットなど、顧客が楽しめる膨大な追加機能を提供しています。
Azureベースのクラウドサービスを利用するには、Microsoft Azureのサブスクリプションが必要で、追加費用なしで利用できます。
このAzureサービスは、Microsoft Office 2013以上と完全に統合されています。
セキュリティに強い
メンテナンスや修理のためにAzureデータセンターにアクセスする必要がある場合、Azureエンジニアは、データストアをAzureに移行する必要があります。
一度に1つのデータストアを作業することもできますし、データストア全体を構築してから、バックアップコピーを本番環境に残したままAzureに移行することもできます。
重要なのは、Azureは、最高のスループットと最小のレイテンシーを備えた、データ用の最速かつ最も強力なクラウドであるということです。
Azureでは、無制限のスケーラビリティとリソース効率を備えたフルマネージドクラウドとしてのメリットを得ることができます。
また、費用対効果の高いデータ用クラウドでもあります。
Azureの仮想マシン（VM）は、強力な暗号技術を用いてセキュアな環境で管理され、機密データを保護します。
VMについては、データの整合性と完全性の保護のために、暗号化とハッシュ化のアルゴリズムが使用されています。
VMは、Microsoftの暗号化技術とMicrosoftのTrusted Computing Center（TC）ソフトウェアによって保護されています。
VMは、MicrosoftのTPM（Trusted Platform Module）セキュリティチップで保護されています。
VMは、ハイパーバイザーとマイクロソフトのHyper-Vを使用して保護されています。
VMは、セキュアブート、インテルSGX、VT-x、PCI DSS、Hyper-VのSMB Directなど、さまざまなテクノロジーを使って保護されています。
Hyper-Vは仮想化に使用され、ハイパーバイザーは、仮想マシンがホストのCPUとメモリ上に構成されるようにするためのオペレーティングシステム層を提供します。
コンプライアンス対策
Azureは世界中の90以上のコンプライアンス認定資格に対応しています。
例えば世界共通のISO、アメリカ政府のCJISやEAR、金融サービスのFISCなど。
健康、政府、会計、教育、製造、メディアなど、主要産業の必要に固有な、35 以上のコンプライアンス認証も入手できます。
新たに生じるコンプライアンス要件もカバーされます。
Microsoft は、政府、規制当局、標準化団体、非政府組織とグローバルに連携しています。
マイクロソフトのコンプライアンスプログラムは、市場におけるマイクロソフトの製品およびサービスをサポートし、マイクロソフトの製品およびサービスの使用を妨げる多くの障害をグローバルに解消するのに有効であることが証明されています。
引用：Microsoft
Azureの特徴
Azure Security Appliance
Azureでのコンプライアンスや自動化に加えて、Azure Stackを含むセキュリティ関連サービスの複数のプラットフォームをサポートするAzure Security Applianceを使って、独自のセキュリティアプライアンスを展開することもできます。
Azure Portal
Azure Portalは、アプリケーションに単一のポータルを提供し、環境の管理とデプロイを行います。
Azure Portalは、無料で十分な機能を備えたクラウド対応のサービスで、開発者や管理者がAzureやクラウド上でアプリケーションを展開・管理するための一貫したインターフェースと統一されたエクスペリエンスを提供します。
Azure Active Directory
Azure Active Directoryは、ユーザーのアイデンティティ、権限、およびユーザーとグループの許可を管理するための統合ソリューションを提供します
Azure ADとADFS
Azure ADとADFSは、クラウドを採用する最初の大きなテナントアプリになります。
これにより、Azureライセンスを購入することなく、Azure Machine Learning、Azure HDInsight、Azure Data Lake、Azure Storageなどのクラウドの機能を利用可能。
さらにADFSアーキテクチャは、Azure Datacenterなどのクラウドプラットフォームの採用もサポートしています。
Azure Resource Manager
Azure Resource Managerは、Azureの仮想マシン、ストレージ、アプリケーションを簡単にデプロイすることができるサービスです。
Azure Resource Managerは、Azure DevOpsチームによって完全に管理されており、数回クリックするだけで、アプリケーション、仮想マシン、ストレージ、アプリをデプロイすることができます。
Azureを使っているパートナー企業１０社
Azureは日本でAWSの次に利用されているクラウドプラットフォームです。
ここでは主なパートナー企業を10社ご紹介していきます。
FireEye
会社概要
セキュリティ製品の開発を行っています。
| 社名 | ファイア・アイ株式会社 |
|---|---|
| 代表取締役 | 西村 隆行 |
| 事業内容 | 情報セキュリティ製品およびソリューション |
| 設立 | 2012年2月7日 |
| 日本本社 | 東京都千代田区神田錦町3-22テラススクエア8F |
| 企業URL | https://www.fireeye.jp/index.html |
Microsoftのパートナーとして、Microsoftのセキュリティ技術を活用し、セキュリティ製品の開発、またソリューションを行っています。
導入の背景
MicrosoftとFireEyeとの間の戦略的関係は、Active Directory、Azure、Microsoft 365内のクライアントとお客様のデータを保護するための製品およびサービスの強化にフォーカスしています。
引用：FireEye
導入事例
NTTアドバンステクノロジ株式会社
セキュリティ侵害時のPCの状況確認や対応判断を迅速化・効率化したいと考えていたNTTア ドバンステクノロジでは、その手段として「FireEyeエンドポイント・セキュリティ」を導入。
侵入・侵害の早期検知や、リモートでの初期フォレンジック作業が可能になり、初動判断から脅威の根絶・復旧までのインシデント対応作業を大幅に効率化できただけでなく、社外に持ち出して利用されるPCのセキュリティ対策も強化できた。
引用：FireEye
日本ビジネスシステムズ株式会社
会社概要
クラウドサービスやクラウドインテグレーション事業を運営している。
| 社名 | 日本ビジネスシステムズ株式会社 |
|---|---|
| 代表取締役 | 牧田 幸弘 |
| 事業内容 | お客さまのパフォーマンスを最大化するコンサルティングおよび IT サービスを提供します。
【 JBS の主力事業 】 クラウドインテグレーション事業 クラウドサービス事業 ライセンス & プロダクツ事業 |
| 設立 | 1990年10月4日 |
| 資本金 | 5億3,963万円 |
| 本社 | 東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー16F |
| 企業URL | https://www.jbs.co.jp/ |
Advanced Specializationを獲得したことから、マイクロソフトのクラウドサービスの技術を使いソリューションを行うことができる。
日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：牧田幸弘 以下、JBS）は、マイクロソフトの Gold コンピテンシーパートナーの中でも、特に高度な専門性を有するパートナーに与えられる「Advanced Specialization」（※）の「Microsoft Azure への Windows Server と SQL Server の移行」分野を取得したことを発表します。
JBS は「Microsoft Azure」などのマイクロソフトクラウドソリューションを活用し、金融機関をはじめとする大手企業の IT 活用を長年に渡りご支援してまいりました。
高い技術力と実績・経験から得た豊富な知見が認められた結果であると受け止め、その価値を今後もお客さま企業の一層のビジネス成長とデジタルトランスフォーメーションの実現に活かしてまいります。
導入事例
株式会社ロキテクノ
導入背景
オンプレミスでファイルサーバを運用しているときは、容量が逼迫してくるとエンドユーザに不要なファイルを消去してもらっていました。
そのため、常にストレージの容量を増やす検討を繰り返してきましたが、根本的な解決策が難しく、予算や手間を確保するのも容易ではないことから、本腰を入れて取り組むことが難しい状況でした。
さらに、データのバックアップやリストアに関する負荷や不安も重なり、ファイルサーバの運用管理は物理的にも、精神的にも大きな負担となっていました。
導入成果
今後5年間でかかるコストは、オンプレミスでファイルサーバを構築・運用するのとほぼ変わりませんが、ハイブリッドクラウドでファイルサーバを運用するようになり、運用負荷の負担から解放されました。感覚的なものですが、負荷は 1/10 程度に軽減されたと実感しています。
ソフトバンク・テクノロジー株式会社
会社概要
クラウド導入などのソリューションを展開している。
| 社名 | ソフトバンク・テクノロジー株式会社 |
|---|---|
| 代表取締役 | 阿多 親市 |
| 設立 | 1990年10月16日 |
| 資本金 | 1,235百万円（2021年3月末現在） |
| 企業URL | https://www.softbanktech.co.jp/ |
ソフトバンク・テクノロジー株式会社はMicrosoft Azureのパートナー企業となり、Microsoft Azure 移行プロジェクトをするときのサポートをしている。
SBT は、Microsoft Azure の黎明期からエンタープライズ企業の多数のお客様に対して Microsoft Azure に関するサービスをご提供してきました。
経験と実績に裏打ちされた本サービスは、エンタープライズ規模の Microsoft Azure 移行プロジェクトに多くご採用いただいています。
大規模プロジェクトでの経験豊富な技術者やサポート体制で、お客様のプロジェクトを強力に推進していきます。
導入事例
日本国土開発株式会社
導入背景
近年の急速なビジネス変化に柔軟に対応していくため、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）を推進しており、システム基盤の再整備の一環として基幹システムの刷新を行っていた。
しかし、基幹システムリリース後に、ユーザーからの電話やメールでの問い合わせが増加すると考え、人員不足や業務負荷の増大を懸念していた。
導入成果
前任者から SBT は Microsoft 製品に詳しいと聞いていました。
提案を実際に聞いてみると、シェアが高いだけのことはあると感じましたし、実際にプロジェクトのエンジニアの技術レベルも高く、当社の要望を的確に汲み取ってもらい、順調にプロジェクトを進めることができました。
今後、Microsoft 関連のことであれば信頼してお任せできる企業だと感じました。
NTTコミュニケーションズ株式会社
会社概要
国内、国際通信事業の他、主にIT関連のソリューション事業を運営している。
| 社名 | NTTコミュニケーションズ株式会社 |
|---|---|
| 代表取締役 | 丸岡 亨 |
| 事業内容 | 国内電気通信事業における県間通話サービス、国際通信事業、ソリューション事業、及びそれに関する事業等 |
| 設立 | 平成11年7月1日 |
| 資本金 | 2,309億円 |
| 本社 | 東京都千代田区大手町2-3-1 大手町プレイスウエストタワー |
| 企業URL | https://www.ntt.com/index.html |
ネットワーク、通信に強いNTTコミュニケーションとGoogleの技術を活用し安心できるハイブリッド環境の提供をできるようになる。
国内外で大きなシェアを誇る「Azure」のプロバイダーとして、導入に向けたコンサルから設計、構築、ライセンス提供、運用保守、維持管理ならびにエンドユーザーヘルプデスクまで一気通貫でご提供します。
各リージョン間のネットワーク遅延やAzureのコストを最適化した設計・導入が可能となります。
NTT Comは、Azureのさまざまなサービスとお客さまの社内システムを閉域網で接続する『Flexible InterConnect』というネットワークサービスのご提供ができます。
これにより、安心安全なハイブリッド環境が実現可能です。
株式会社日立ソリューションズ
| 社名 | 株式会社日立ソリューションズ |
|---|---|
| 代表取締役 | 山本 二雄 |
| 事業内容 | ソフトウェア・サービス事業情報処理機器販売事業 |
| 設立 | 1970年(昭和45年)9月21日 |
| 資本金 | 200億円 |
| 本社 | 東京都品川区東品川4ー12ー7（日立ソリューションズタワー） |
| 企業URL | https://www.hitachi-solutions.co.jp/ |
日立ソリューションズは「Microsoft Azure」、「Microsoft 365」、「Dynamics 365」などを導入サポートすることでお客様の問題や課題を解決することができる。
クラウドならではの機能を活用することで、必要なときに必要な量のITリソースを柔軟に利用することができる。
また、クラウドサービス間でデータを連携させることができるため、目的に応じてさまざまな情報を有効活用することが可能。
導入事例
株式会社小泉
導入背景
3つの業務支援システムの間で営業活動のデータが十分に連携管理されていなかった既存の営業活動支援3システムのデータを営業活動情報が可視化されておらず、営業日報についても手書きでの運用が存在していたため、営業部内で情報を共有・活用しきれていなかった
導入成果
営業活動によって得られた情報を会社の資産として役立てるという導入の目的を達成できました。
『 Dynamics 365 』のダッシュボードには営業活動に関する情報が見やすく可視化され、営業部全員が共有できています。
経験や勘に頼らない、戦略にもとづいた営業活動が可能となりました。
営業社員からの評価も好意的で、活動の様子と成果が一目で分かるので、上司から部下への指導が円滑になった、ほかの営業がどのように活動しているか参考にしている、などの声がありました。
富士通株式会社
会社概要
富士通商品の販売、保守業務の他、DXなどの導入サポートを行っている。
| 社名 | 富士通株式会社 |
|---|---|
| 設立 | 1935年6月 |
| 本社 | 東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター |
| 企業URL | https://www.fujitsu.com/jp/ |
富士通株式会社はMicrosoftのパートナーとなることにより、Azureの導入のサポートができるようになりました。
デジタルトランスフォーメーションやハイブリッドインフラを支援できる。
FUJITSU Hybrid IT Service for Microsoft Azure」は、Microsoft社が提供するパブリッククラウドサービス「Microsoft Azure」の最新機能がご利用いただけるサービスです。
あらゆるIT環境との融合と企業におけるAzureのスムーズな導入と運用を後押しします。
引用：富士通株式会社
導入事例
日本発条株式会社
導入の背景
「クラウドのノウハウ・運用経験がない中で、国内外のSAP ERPシステムをビジネス変化に柔軟に対応できるようクラウドへ移行したい」
導入の効果
富士通のAzureに関する豊富な知見により、基幹システムに求められる可用性向上や事業継続性を実現
引用：富士通株式会社
日本電気株式会社
会社概要
ネットワークサービスやエンタープライズなど幅広く展開している。
| 社名 | 日本電気株式会社 |
|---|---|
| 代表取締役 | 副会長 新野 隆執
行役員社長 兼 CEO 森田 隆之 |
| 事業内容 | 社会公共、社会基盤、エンタープライズ、ネットワークサービス、グローバル |
| 設立 | 1899年(明治32年)7月17日 |
| 資本金 | 4,278億円 (2021年3月31日現在) |
| 本社 | 東京都港区芝五丁目7番1号 |
| 企業URL | https://jpn.nec.com/ |
顧客のデータ保護やデータセキュリティ管理のためのAzureベースのソリューションの提供、エンタープライズCRMやアナリティクスなどの顧客向けアプリケーションやサービスのためのAzureベースのソリューションの提供など、さまざまな分野で協力している。
2社のパートナーシップには、NECのAI・IoTソリューションをはじめとする幅広い製品・サービスが含まれており、お客さまのIT・ネットワーク管理を支援することを目的としている。
導入事例
栗田工業株式会社
導入背景
役員会議における紙資料の準備が、事務局側の大きな負担になっていた。
資料閲覧の場所と時間が制約されていたため、関係者に対してタイムリーな情報提供ができない場合があった。
ファイル数冊分の過去資料を会議のたびに用意、会議中の参照にも時間がかかっていた。
引用：日本電気株式会社
導入成果
紙資料をペーパーレス化したことで、会議準備の手間を減らし、事務局負担を軽減。
役員会議における資料を電子化し、準備にかかっていた手間と時間を大幅に軽減。
急な資料の差し替えにも柔軟かつ迅速に対応できるようになった。
引用：日本電気株式会社
デル株式会社
会社概要
デル商品の販売や保守業務などを展開している。
| 社名 | デル株式会社 |
|---|---|
| 代表取締役 | 大塚 俊彦 |
| 事業内容 | 日本におけるデル・テクノロジーズ製品、ソリューション、サービスの販売、ならびに保守業務 |
| 設立 | 1989年6月 |
| 資本金 | 300,000,500円 |
| 本社 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号Otemachi Oneタワー17F |
| 企業URL | https://corporate.delltechnologies.com/ja-jp/index.htm |
デルテクノロジーズは、企業固有のニーズやお客様の進化するニーズを満たすテクノロジーソリューションの設計、構築、提供を専門としている。
導入事例
兵庫県
導入背景
新型コロナウイルスの感染が拡大する状況においてテレワーク環境の整備が必要不可欠となる中、財政事情の厳しい小規模自治体や中小企業が自前で一からシステムを構築するのは容易なことではなかった。
そこで兵庫県では、県庁はもとより、県内の市・町や中小企業でも手軽にテレワークが行える新たなサービスの企画・開発に取り組むこととなった。
引用：デル株式会社
導入成果
兵庫県では、新型コロナウイルスへの対応を目的としたリモート接続アプリ「テレワーク兵庫」の提供を開始した。
そのインフラには、デル・テクノロジーズの「Dell EMC PowerEdge」と「Dell EMC PowerStore」を活用。
両製品の優れた性能・信頼性を最大限に活かすことで、約10万人に上るユーザーへの安定的なサービス提供を実現している。
引用：デル株式会社
SoftwareONE Japan株式会社
会社概要
SoftwareONEは、スイスに本社を持つ、エンドツーエンド ソフトウェアとクラウド テクノロジー ソリューションの世界屈指のプロバイダーです。
バリューチェーン全体への対応が可能で、テクノロジー戦略の策定と実装、適切な価格で適切なソフトウェアとクラウドソリューションの調達をし、ソフトウェア資産の管理と最適化を支援します。
| 社名 | SoftwareONE Japan株式会社 |
|---|---|
| 本社 | 東京都新宿区富久町16-6 西倉LKビル9階 |
| 企業URL | https://www.softwareone.com/ |
Microsoftとパートナーシップを組むことにより、さらに質の高いプロアクティブなマネージドサービスを展開している。
導入事例
コマツ株式会社
デジタル トランスフォーメーションの一環として、Komatsu-Mitsui社は、将来を見据えたコミュニケーション機能を最大限に活用し、ユーザー中心のアプローチを採用するという戦略的目標を設定しました。
同社は、Google G SuiteからMicrosoft 365への移行を決定しました。
これにより、従業員に最新のコミュニケーション統合プラットフォームを提供し、適切なツールセットと組み合わせることで、すべての拠点におけるKomatsu-Mitsui社のコミュニケーションを効果的に保護し、制御し、管理することが可能になりました。
SoftwareONEは、 Komatsu-Mitsui社の1,800人のユーザーを迅速にM365へ移行する支援を行いました。
また、Microsoft社のFastTrackにより、Komatsu-Mitsui社は新しいコミュニケーションツールに素早く適応し、COVID-19のパンデミックでコミュニケーション能力が著しく低下した際には、特にその価値が証明されました。」
Ｗｉｎテクノロジ株式会社
会社概要
| 社名 | Ｗｉｎテクノロジ株式会社 |
|---|---|
| 事業内容 |
|
| 設立 | 1994年6月17日 |
| 資本金 | 1億円 |
| 本社 | 東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント5階 |
| 企業URL | https://www.scskwin.com/ |
導入の背景
学校法人ケイ・インターナショナルスクール東京（以下、KIST）では 教室設置の生徒用 PC と教職員用 PC の運用管理に悩みを抱えていた。
- PC の利用者（教職員）を変更する時
- PC 自体を入れ替える時
- 故障時に代替機の設定をする時
- 共通ソフトを新たに展開する時
そこでクラウド環境で利用でき、コスト面と導入の容易さから Microsoft Intune（以下、Intune ） に目を付けた。
Active Directory だけの導入では満たせない要件をカバーできるうえ、少ない運用負担でIT担当と教職員の不満を解消できると考えた。
しかし、Intune の利用経験を持たない内部人材だけでの導入には不安があり、外部ベンダーによる支援が必要だった。
KIST 内の IT 担当メンバーが以前から知っていたWinテクノロジへ相談。
Winテクノロジはマイクロソフトテクノロジーに精通し、深い知見を有することから、安心して相談できたという。
プロジェクトマネージャーである内藤氏は「Ｗｉｎテクノロジ社の技術支援により不安が取り除かれ、円滑にIntune を導入できた。
結果的に IT 担当と教職員が抱えていた不満が一気に解決した」と振り返る。
引用：Ｗｉｎテクノロジ株式会社
導入の効果
「Intune の導入作業は、KIST のITサポート技術者であるArnold氏がメインで対応したが、Intune 利用経験がなかったため、知見を持つWinテクノロジの技術支援を利用した。
KIST が効果的に利用した技術支援は以下の2点であった。
- Intune の導入設計
Intune の機能の中で利用するもの、しないものを取捨選択し、運用リスクを踏まえて導入に必要な以下のような情報整理と導入設計の策定を支援- Ｑ＆Ａ、サポート対応
担当のスキルと知識に応じた情報提供、サポートが提供されたことで未経験が故の苦労はあったがKISTのIT担当数名で Intune の理解度を深めつつ導入することができた。最終的に Intune 導入により、以下のような課題が解決できた。
引用：Ｗｉｎテクノロジ株式会社
まとめ
コミュニティパートナーがプロフェッショナルになるためには、Microsoft Azure Developer and Partner Professional Program (MADPPC)を成功させ、本格的な「Azure認定パートナー」になる必要があります。
最初の段階は、PTA（Partner Technical Associate）と呼ばれ、技術者ではないパートナーを対象としています。
その後、「Azure認定パートナー」となる資格が与えられます。
認定パートナーとなると、Azureの技術を使ってサポートをすることができます。
システム開発のITパートナー探しをされるのであれば
システム開発のITパートナー探しをされるのであれば「システム開発コンシェルジュ」で是非ご相談いただければと思います。
以下のフォームより開発でご相談いただきたい内容などご相談ください。
