データセンター活用を推進する開発パートナー選びのポイント

「データセンター」というIT用語を聞いたことがありますでしょうか？ 「データセンター」は、お客先様のサーバー機等のIT機器を預かり、設置・収容する場所を提供するサービスを示します。

さらに、安定稼働と運用を提供するサービス施設のことをいいます。

「データセンター」は、サーバー機等を預かり、設置・収容するために、室内の空調・セキュリティー対策・防災対策を施した専用の建造物を指します。

災害による被災・停電等の不測事態に対応しています。

災害で被災したとき、遠隔地の待機系のシステムに瞬時に切り替わるホットスタンバイ機能があります。

また、停電を生じたときは、バッテリー装置（UPS等の無停電電源装置を含みます。）や自家発電設備で対応します。

通信障害が発生したときは、瞬時に別系統の回線で対応します。

これから「データセンター」の機能、活用方法、メリット・デメリット、セキュリティー対策を紹介していきます。

 

 

１．データセンターとは何か？

「データセンター」は、お客先様が所有しているサーバー機等のIT機器を設置・収容する場所を提供して、安定運用できるようサービスを提供する施設や建造物のことをいいます。

サーバー機等のIT機器の安定稼働させるために電源・ネットワーク・温度・湿度・火災対応などの環境を厳重に管理した施設です。

多くの企業・団体の事業所内で多くのサーバー機やネットワーク機器等のIT機器を運用すると、設備投資・高床構造・空調設備・一般電源と分けた管理・24時間365日稼働をさせるために設置場所・運用管理コスト負担が大きくなります。

しかし、「データセンター」にIT機器を移設することで、設備負担を軽減することができます。

さらに、サーバー機等のIT機器の安定稼働が可能になります。

 

 

２．データセンターの機能

「データセンター」が提供するサービス機能を紹介します。

第１にIT機器の設置場所・収容場所を提供することです。

「データセンター」は、企業・団体が所有するサーバー機等のIT機器の設置する場所・収容場所を提供します。

IT機器の設置場所を提供することに限定せずに、移設または新設したIT機器を組み立て・修理する空間を提供します。

また、「データセンター」内には、システム・エンジニアやカスタマー・エンジニア向けの休憩スペース・食堂・カフェテラスを用意しています。

第２電源の提供をします。

サーバー機等のIT機器を稼動するためには電源が必要になります。

「データセンター」は電力の提供とともに、停電等の不測事態で電力の供給が遮断されたときに備えて、無停電電源装置(UPS)や自家発電設備を用意しています。

第3に通信インフラ環境が整備されています。

インターネット環境・イントラネット環境の通信インフラを提供します。

「データセンター」は、特定の帯域が保障された、高品質な通信インフラを提供しています。

第4にサーバールームの室温管理が整っていることです。

IT機器は大量の熱を発生させます。

さらにIT機器の機器数が多いので、安定した運用をするために、サーバールームの温度・湿度の管理が重視されます。

「データセンター」は、IT機器が安定稼働することが大前提として、十分な空調設備を設備し、温度・湿度管理を厳重にしています。

第5に災害対策です。

「データセンター」は、火災や自然災害で被災したときにIT機器が停止しない対策を整えています。

津波の被害や山崩れの被害リスクが少ない地域に建物を建築しています。

また、火災の検知システムと消火システムには二酸化炭素やフロンガスで消火する機能を設けています。

さらに、建物は耐震・免震の構造を備えていることが一般的になっています。

 

 

３．データセンターを活用するメリット

「データセンター」を活用するメリットを紹介します。

企業・団体が事業所内にサーバールームを設置すること・IT機器を収納する機械室を用意したケースと比較します。

第1にIT機器の運用に適した環境を提供したサービスを受けることができます。

前章で紹介しましたが、サーバー機・IT機器を安定稼働するために、設置場所の温度・湿度管理重要です。

さらに停電による電量供給遮断の不測事態が生じたときもIT機器が停止しない設備が必要になります。

IT機器設置場所の空調設備・無停電電源装置や自家発電環境を企業・団体が設備するには、膨大な初期投資と運用コストがかかります。

「データセンター」は、サーバー機・IT機器に安定稼働に適した環境を提供します。

第2に自然災害で被災したときの対策が整っていることです。

火災・地震・津波等の災害・自然災害に備えた設備が整っています。

企業・団体が「データセンター」と同等な環境を用意する投資リスクが高くなるため現実的ではないようです。

第３に企業・団体の事業所内にサーバールームやIT機器を設置する機械室等のフロアや部屋を用意しなくてよいことです。

企業・団体の事業所内にサーバールームや機械室を設置して社内で運用するとき、相応のスペースが必要です。

また、サーバールームや機械室には空調設備・電力供給設備・防火対策を施す必要があります。

さらに通信インフラ配線の敷設が必要です。

無線ルーターが普及していますが、セキュリティー面を考慮するとLANケーブル敷設になります。

大きな事業所では、サーバールーム・機械室からLANケーブル敷設するので敷設費用がかかります。

「データセンター」を利活用することで、サーバールーム・機械室の用意が不要になります。

第3に運用コスト削減を図れます。

企業・団体の事業所内にサーバールーム・機械室を設置するケースは、①サーバー機・IT機器の安定稼働に運用技術者のコストがかかります。

②サーバールーム・機械室を用意するので、設置場所確保の導入コストがかかります。

③空調設備・電力設備・防火設備の初期投資・毎月の保守料金・運用コストがかかります。

「データセンター」を利用することで①～③にコスト削減が図れます。

 

 

４．データセンターを活用するデメリット

「データセンター」を活用するデメリットを紹介します。

第1にIT機器やネットワーク環境を企業・団体内部で選定できることです。

企業・団体が活用するサーバー機の機能やスペックは幅広くあります。

しかし、クラウドサービスを導入している「データセンター」は、選択の自由度に制限があり得ます。

「データセンター」は企業・団体が導入した最新IT機器を設置できるセンターを選択すると良いでしょう。

第2に「データセンター」のクラウドサービスを導入すると、カスタマイズ性が低位になります。

最新IT機器の導入及び設定内容を企業・団体のサーバールーム・機械室に設置するとカスタマイズ性・自由度が増します。

第３に障害等の不測事態を生じたとき、速やかに対応できないことがあり得ます。

「データセンター」のクラウドサービスに障害を生じたとき、復旧作業をサービス提供元に委ねることになります。

そのため、社内外の利用者に「〇〇分で復旧します」と周知することができません。

企業・団体のサーバールーム・機械室で運用していると、復旧時間を適宜に周知できるので、利用者に不安感を与えません。

第４に企業・団体のサーバールーム・機械室で運用をしていないため、コンプライアンス遵守に問題を生じることがあり得ます。

サーバー機には、顧客情報・社員情報・機密情報等の厳重管理データを保管しています。

遠隔地にあることで、不正侵入などによって情報を抜き取りされることが無いと言い切れません。

 

 

５．データセンターのセキュリティー対策は万全か？

「データセンター」のセキュリティー対策は万全なのでしょうか？「データセンター」は、施設への入退室管理が厳重に行われます。

さらに24時間365日の有人監視を行い、物理的なセキュリティー対策を厳重化しています。

サーバー機器やネットワーク環境への防御は多重化して管理されています。

「データセンター」は不正侵入阻止・ウイルス感染対策を生業にしています。

「データセンター」に不正侵入やウイルス感染した報道を聞いたことがありません。

安全を看板にしている証です。

 

 

６．データセンター活用を推進する開発パートナー選びのポイント

「データセンター」への移行は、企業・団体が導入している基幹システムを導入している開発パートナー企業に相談してみましょう。

現在の基幹システムを「データセンター」に移設すると多額な初期投資・継続的に運用費用が掛かります。

費用対効果を勘案して相談・比較・検討をしましょう。

また、「データセンター」へ移設する範囲を明確にしましょう。

「データセンター」への移設は、企業・団体が導入している基幹システムの開発パートナーに相談してみることをお勧めします。

大手電機メーカー、ITベンダー企業、ITベンチャー企業は基幹システムをする部門以外に「データセンター運用」をサポートする担当エンジニアを用意しています。

現行の基幹システムを導入した開発パートナーの営業担当やプロジェクト・マネージャーに相談してみましょう。

 

 

まとめ

「データセンター」の活用で、サーバー機器・ネットワーク機器等を安全・安定稼働させることが可能です。

また、災害対策とセキュリティー対策が整っています。

しかし、移設するための初期投資・毎月の運用コストが必要です。

いままで、企業・団体の事業所内にサーバールーム・機械室で運用していたコストとの比較検討をすることが重要です。

 

 

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