2022年の人事・労務関連の法改正を支援する開発パートナー6選

「2022年の人事・労務関連の法改正」をご存知でしょうか? 2022年の1月、4月、5月、10月に人事・労務に関する法律が改正されます。

経営層・人事・総務・労務担当部門のご担当は法改正のポイントを押さえておきましょう。

2022年の人事・労務関連の法改正は「高齢者雇用」「企業年金」「育児支援・女性活躍」「多様な働き方(高齢者・育児以外)」等と幅広くあります。

改正される法律は18に及びます。

これから、法改正の要点と関連システムを連携させる開発パートナー企業を紹介していきます。

 

 

1.2022年の人事・労務関連の法改正とは何か?

2022年は人事・労務関連の重要な法律が改正されます。

「高齢者の雇用」「企業年金」「育児・女性活躍」「多様な働き方改革」関連の法律が改正されます。

改正の目的は「働き方改革」のテーマ「年齢や属性にとらわれず多様な労働参加ができ、自助努力によってキャリア形成が図れる社会を実現し、少子高齢化を克服する」(引用:厚生労働省HP)です。

人生100年時代の到来・女性活躍が先進国で最下位である・テレワーク勤務などの多様化した働き方・長時間労働の抑制・同一労働同一賃金の推進・正規非正規雇用の格差解消に準じた法改正になっています。

 

 

2.2022年人事・労務関連の改正される法律

2022年人事・労務関連の改正される法律は下記表の通りです。

カテゴリー 改正される法律
1 高齢者雇用関連 雇用保険法 マルチジョブホルダー制度 1月
2 在職老齢年金制度 4月
3 年金受給開始時期の選択肢の拡大 4月
 4 企業年金関係 受給開始時期の上限が75歳に延長 4月
 5 企業型DCの加入可能年齢の改正 5月
 6 個人型DC(iDeCo)の加入可能年齢の拡大・対象者の拡大 5月
 7 企業型DC加入者の個人型DC(iDeCo)加入の要件緩和 10月
 8 育児支援・女性
活躍関連
育児休業等に関する雇用環境整備・個別周知の措置義務 4月
 9 有期契約労働者の休業取得要件の緩和 4月
10 求人不受理条項の追加[職業安定法] 4月
11 出生時育休制度[産後パパ育休] 10月
12 育児休業社会保険料の免除要件の見直し 10月
13 女性活躍推進行動計画の策定義務の対象拡大 4月
14 次世代法関係の「トライくるみん認定」の創設 4月
15 多様な働き方
高齢者・育児以外
関連
傷病手当金の支給限度期間の変更 1月
16 中小企業に対するパワハラ防止措置の義務付 4月
17 個人情報保護法改正 4月
18 短時間労働者(週20時間以上)に対する社会保険の適用拡大 10月

(注)iDeCo:個人型確定拠出年金の呼称で、老後資金向けの年金制度です。

(引用)https://at-jinji.jp/blog/41157/?msclkid=3c39ed3ec0c011ecbb8f6215d721ba69

 

 

3.2022年人事・労務関連の改正される法律の概要

2022年人事・労務関連の改正される法律の概要を紹介します。

(1)雇用保険法 マルチジョブホルダー制度は、1月1日改正です。

高年齢の就業と生活保障を拡張するための制度です。

高齢者雇用安定法が2021年に改正され、企業の高齢者雇用の拡大が促進されています。

マルチジョブホルダー制度は雇用保険へ加入できない労働条件対象者向けの制度です。

マルチジョブホルダー制度は、高年齢被保険者の特例制度です。

厚労省HP:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000136389_00001.html

(2)在職老齢年金制度が見直しされ、4月1日改正です。

従来、65歳~年金を受給しながら70歳まで働くとき、厚生年金の保険料は賃金に応じて70歳まで毎月控除されますが、受給年金額の反映は退職したときまたは、70歳になったときでした。

今回の改正で1年毎の随時の改定が行われます。

(3)年金受給開始時期の選択肢が拡大され、4月1日改正です。

支給開始年齢を繰り下げで75歳から受給するとき、繰り下げ1月あたり+0.7%が増額になり、最大84%増額されるようになります。

厚労省HP:https://www.mhlw.go.jp/nenkinkyuufukin/

(4)受給開始時期の上限が75歳に延長され、4月1日改正です。

確定拠出年金の受給開始時期の上限が75歳に延長されます。

企業型DCと個人型DC(iDeCo)の確定拠出年金の老齢給付金の受給開始時期を60歳~75歳の間で選択できるように改正されました。

企業型/個人型DC厚労省HP: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/

(5)企業型DCの加入年齢が改正され、5月1日改正です。

企業型DCの加入年齢が70歳未満まで改正されました。

(6)個人型DC(iDeCo)の加入年齢の拡大と対象者が拡大され、5月1日改正です。

個人型DC(iDeCo)の加入年齢が65歳未満に拡大、海外居住者に適用されます。

(7)企業型DC加入者の個人型DC(iDeCo)加入の要件が緩和され、10月1日改正です。

企業型DC加入者は個人型DC(iDeCo)への加入が可能になります。

企業型DC加入者は個人型DCに加入できるよう改正されます。

多様化する高齢期の働き方を取り入れることで、確定拠出年金加入の選択肢が広がります。

(8)育児休業等の雇用環境整備・個別周知の措置義務が改正され、4月1日改正です。

本人・配偶者の妊娠・出産の申出をした従業員に対し、個別に制度(育児休業制度と期間・育児休業給付等)の周知や意向確認を行うなど措置を講じることが義務化されます。

(9)有期契約労働者の休業取得要件が緩和され、4月1日改正です。

有期契約労働者(期間契約者)への育児休業・介護休業の申出要件が見直されました。

「当該事業主に引き続き雇用された期間が1年以上である者」との条件が削除されます。

(10)職業安定法における求人不受理条項が追加され、4月1日改正です。

ハローワークは、育児介護休業法上で休業取得者に不利益な取り扱いを行った事業主への対抗措置をとることができるようなります。

当該事業者からの求人掲載を拒否されます。

(11)出生時育休制度(別称:産後パパ育休)が、10月1日に施行されます。

子どもの誕生直後8週間以内に父親が最大4週間を2回に分けて取得できるようになります。

(12)育児休業社会保険料の免除要件が見直され、10月1日に改正されます。

同月内に2週間以上育児休業を取得した場合は、社会保険料が免除される要件がプラスされます。

(13)女性活躍推進行動計画の策定義務の対象が拡大され、4月1日改正です。

2015年にすべての女性が活躍できる社会づくりを目的に女性活躍推進法が施行されました。

「常時雇用する労働者数が101人以上300人以下の事業主」も女性活躍に関する状況把握、課題分析を行い、行動計画の策定や具体的な取組内容を報告することが義務づけられます。

(引用:厚労省HP https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000596891.pdf

(14)次世代法関係の「トライくるみん認定」の創設とくるみん認定が改定され、4月1日改正です。

企業は労働者の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定することとなっています。

常時雇用する労働者が101人以上の企業は、行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務付けされます。

(引用:「トライくるみん認定」創設 厚労省HP:https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/ikukai0611_00002.html

(15)傷病手当金の支給限度期間が変更され、1月1日改正です。

傷病手当金は健康保険組合から支給される手当金です。

傷病期間中に就労できない期間に被保険者と家族の生計を保障する給付金です。

支給限度期間が18ヶ月に延長されました。

(16)中小企業のパワハラ防止措置が義務付けられ、4月1日改正です。

パワハラ防止法は、大企業は2020年6月に施行しました。

本年4月より全企業が対象になりました。

(17)個人情報保護法が改正され、4月1日改正です。

個人情報保護法が改正され、個人情報保護の対象の拡大、Webサイト上の個人の情報保護が拡大されます。

漏洩事故等による保護対策が強化されます。

(18)短時間労働者に対する社会保険の適用が拡大され、10月1日改正です。

現在、501人以上の企業は短時間労働者(週20時間以上勤務者)に社会保険の適用義務化が行われています。

10月から人数規模が101人以上の企業に適用範囲が広がります。

(引用/出所:厚労省HP https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/

 

 

4.2022年の人事・労務関連の法改正を支援する開発パートナー6選

2022年の人事・労務関連の法改正を支援する開発パートナー6選を紹介します。

 

その1 スマートHR

株式会社SmartHR社製のクラウド型人事労務パッケージシステムです。

クラウド型労務管理システムは、3年連続No.1をキープしています。

導入した企業・団体から「UIデザイン・利用し易さ優れている」の高評価が多いようです。

公式サイトは以下のURLです。

https://smarthr.jp/smarthr/

その2 freee人事労務

freee株式会社製の人事労務パッケージシステムです。

クラウド型の利点を活かして、法改正・税制改正が自動アップデートされます。

保存するデータと通信を暗号化したセキュリティー対策も施しています。

公式サイトは以下のURLです。

https://www.freee.co.jp/

その3 jinjer労務

jinjer株式会社製の労務管理パッケージシステムです。

労務管理システム以外に、勤怠管理・経費精算・人事評価・電子契約システムと連携が可能です。

公式サイトは以下のURLです。

https://hcm-jinjer.com/roumu/?msclkid=30db9b66c18a11eca38663614486e6d7

その4 オフィスステーション労務

株式会社エフアンドエム製の労務管理パッケージシステムです。

通信データの機密情報はすべて暗号化して、24時間365日の監視体制を整え、金融機関の勘定システム並みのセキュリティー対策を施しています。

公式サイトは以下のURLです。

https://www.officestation.jp/roumu/

 

その5 マネーフォワードクラウド社会保険

株式会社マネーフォワード社製のクラウド社会保険パッケージシステムです。

人事・総務・労務担当部門の負担を減らし、人的誤作業を事前に抑制する機能があります。

公式サイトは以下のURLです。

https://biz.moneyforward.com/social_insurance/

 

その6 ジョブカン労務HR

株式会社 DONUTS社製の労務管理パッケージシステムです。

大企業~中小零細企業までの労務手続きシステムを対象としています。

作業時間の効率化と個人情報・マイナンバー等の従業員データを一括管理します。

公式サイトは以下のURLです。

https://lms.jobcan.ne.jp/

 

 

まとめ

2022年は、人事・労務関連の法改正が多くあります。

「何から手を付けて良いのか?」「担当する人材の余力がない!」というケースは、当該システムを導入している開発パートナー企業に相談してみましょう。

注意事項があります。

人事・労務パッケージ導入は、企業・団体が導入している基幹システムに影響することがあります。

影響を精査して導入することをおすすめします。

 

 

システム開発のITパートナー探しをされるのであれば

システム開発のITパートナー探しをされるのであれば「システム開発コンシェルジュ」で是非ご相談いただければと思います。

以下のフォームより開発でご相談いただきたい内容などご相談ください。

    関連記事一覧