RPAを導入支援開発パートナー選びのポイント

「RPA」というIT用語を見聞きしたことがありますでしょうか？「RPA」の英語表記はRobotic Process Automation（＝ロボティック・プロセス・オートメーション）で、頭文字3文字で構成される略称です。

「RPA」は、従来は従業員が手作業で行っている定型業務を、ロボットに代わりに自動処理してもらう仕組みのことです。

働き方改革を推進する施策の一環と位置づけされています。

これから紹介する定型業務は、一定のルールが確立されている単純な業務や、時間のかかるデータ処理のことを指します。

たとえば「人手不足で遅くまで残業している」「事務作業に時間を取られて仕事が進まない」等の課題を解決するツールになるかもしれません。

これから「RPA」を導入する背景、導入するメリット・デメリットを紹介していきます。

 

 

１.RPAとは何か？

「RPA」はロボティック・プロセス・オートメーションの略称です。

英語表記はRobotic Process Automationで、頭文字3文字で構成される略語になりました。

「RPA」は、最新IT技術により事務作業を自動化するソフトウェアロボットのことを示します。

デジタルレイバー（仮想知的労働者または、社会的生産活動に用いるロボット）ともいい、従業員が繰り返し行うIT機器のオペレーション操作を自動化する技術です。

 

 

２.RPAで、できること

「RPA」ができる作業を紹介します。

「RPA」は作業手順書にある工程表を基にして業務を実行します。

「作業手順書にある工程表」は、作業手順に沿ってIT機器のキーボード操作・マウス操作を行うと、「RPA」ツールが自動で作業手順を認識して工程表を作成します。

「RPA」は高度なプログラミングスキルを要さずに自動化されます。

「RPA」は作業手順・操作ルールが決まっている業務、繰り返して行う業務に利活用できます。

また、複数のアプリケーションを横断して操作することができます。

但し、イレギュラーな事象に対すること・操作の分岐点を判断するケースでは利用できません。

シングルタスクに代用できます。

 

 

３.RPAが必要とされる背景

「RPA」が必要とされる背景を紹介します。

第1に日本国内の労働力が減少していることです。

第2に日本国内の産業の生産性が低いことが背景とされています。

第1に日本国内に労働力の減少について紹介します。

総務省公表に情報では、日本は2008年を境に人口減少に至っています。

15～64歳の生産年齢人口は、2017年に7,596万人いましたが、2040年は5,978万人に減少するようです。

国内の労働力の減少によって、企業・団体の人材不足がすすみます。

人材の争奪戦が生じて労働力の確保が厳しくなるようです。

そこで導入される最新IT技術が「RPA」です。

第2に日本国内の生産性の低いことです。

日本は先進国でありながら、国際的に労働生産性の水準が低いのです。

GDP（国内総生産）を就業時間数で除算した就業者1人当たりの労働生産性は、日本はOECD（経済協力開発機構＝自由主義経済の発展のために協力を行う国家機構）加盟国38カ国の中で21位と低位です。

この20年間、20位前後で低迷している状況です。

前記で紹介しましたが、日本は先進7ヶ国中最低水準です。

この約20年間、日本国内の労働生産性は先進7ヵ国中7位で、最下位をキープしています。

そこで「RPA」の導入が注視されています。

事務作業で付加価値の低い単純作業・反復作業を「RPA」が実行します。

労働生産性をアップさせることが期待されています。

 

 

４.RPA導入のメリット

「RPA」導入によるメリットを紹介します。

第1に業務の効率化です。

業務効率化は「RPA」の導入で期待できる最大のメリットになります。

「RPA」導入で、手作業であった業務を設定した工程表に基づき、自動的に実行します。

従業員の作業工数が削減されることで、就業時間数の減少につながります。

また、年に数回の作業（棚卸し作業等）・業務量が大量にあり人的ミスが起こりやすい業務（残業時間入力作業・年末調整入力作業等）に「RPA」の活用が有効になります。

「RPA」は作業サイクルや業務キャパシティーを問わず、ルールに従って作業を実行します。

誤入力がなく業務がすすめられるので、手戻りがなく、業務効率化につながります。

第2にコスト削減と人的作業の質が向上します。

「RPA」を初期導入するために多額な費用を要します。

しかし、「RPA」に置き換えた作業人件費を削減できるので、費用対効果が見合ったことになります。

コスト削減と入力業務のクオリティーがアップすることがメリットになります。

「RPA」は、24時間稼働しても従業員ではないので、残業代や深夜勤務手当の支払いが発生しません。

業務量が多くスタッフの負担であった単純作業に「RPA」に移行することで、大幅な人件費の削減効果が期待できるのです。

今まで従業員が操作していた単純作業を「RPA」に移行することで、「従業員(人財)にしかできない作業」に集中することになり、質の高い業務運営ができます。

第3に企業競争力の強化につながります。

「RPA」は24時間稼働して多くの単純作業を処理します。

工程表通りに実行することで、誤作業が生じることがありません。

「RPA」は業務量が増大しても、機械的に業務をすすめます。

業務量が増大しても24時間稼働して対応できるので、企業・団体の競争力強化につながります。

たとえば、AI（人工知能）向けの大量な実績情報のエントリー操作に向いています。

第4に人材不足を解消することに役立ちます。

従来は従業員が担当していた作業のなかから単純作業を「RPA」に移行することで、従業員の業務量を削減できます。

単純作業対応で雇用した人員を、繁忙部門に配置転換をして、人材不足を解消できます。

また、単純作業の軽減により、従業員のモチベーションアップ・長時間労働の是正につながり、人材（人財）の定着率が高まるようです。

従業員の定着率を高められれば、人材の雇用・育成に要するコストを削減できるメリットがあります。

 

 

５.RPA導入のデメリット

「RPA」導入のデメリットを紹介します。

第1に「RPA」導入費用の課題があります。

「RPA」導入には「RPA」アプリケーションソフトウェアのライセンス費用、初期導入費用、クラウドコンピューター利用費用、システムインテグレーション費用がかかります。

上記4種の導入費用をかけたときの費用対効果を見定めることが必要になります。

第2に「RPA」アプリケーションの不具合・停止・誤作動のリスクがあります。

「RPA」は基本的には工程表に基づき稼働します。

しかし、不測事態の要因により、不具合・停止・誤作動が生じるリスクがデメリットです。

近年はメガバンクのオンライン停止・大手通信企業の通信停止等があります。

オンラインシステム・通信システムと同様に「RPA」はエンジニアが開発したアプリケーションソフトウェアが稼働しています。

アプリケーションソフトウェアは予想していないルート情報が通過すると行先不明で停止や誤作動すること・想定外のデータキャパシティーを超えると行先不明で停止や誤作動を起こします。

不具合・停止・誤作動等を防ぐために、クラウド版サーバー型の場合には十分な容量のあるサーバーを用意しましょう。

さらに、不具合・停止・誤作動等に備えて定期的にシステムやデータのバックアップをしましょう。

加えて、「RPA」が停止した場合の回避策をマニュアル化することも大切です。

特に、「RPA」で実行する業務が変更になったときの、更新作業は単体試験・結合試験・総合試験・総合運転試験を繰り返し行い、不具合・停止・誤作動等に備えましょう。

また、「RPA」とリンクしている他業務システムの変更による誤操作も発生する可能性があり得ます。

「RPA」の推進組織と情報システム部門担当組織との情報すり合わせと体制作りが重要です。

相互協力をして、お客様先様に迷惑をおかけしない仕組みを作ることで、「RPA」安定稼働につながります。

第3に情報漏洩に気遣いましょう。

「RPA」を実装するとき、不正アクセスによる情報漏洩のリスクがあり得ます。

「RPA」と連携したツールを介して内部情報が外部に流出するデメリットがあり得ます。

ID・パスワード管理の徹底と端末制限をかけて、セキュリティー対策を万全にしましょう。

 

 

６.RPAを導入支援開発パートナー選びのポイント

「RPA」は、企業・団体が導入している基幹システムの開発パートナーに相談してみることをお勧めします。

大手電機メーカー、ITベンダー企業は基幹システムをする部門以外に「RPA」を専門にしたサポート担当エンジニア（SS）が常駐しています。

現行の基幹システムを導入した開発パートナーの営業担当やプロマネに相談してみましょう。

大手電機メーカー、ITベンダー企業は「RPA」サポート担当エンジニア（SS）がスタンバイしています。

基幹システムとの連携を勘案すると、現行システムを導入した開発パートナーを選ぶようになるでしょう。

また、基幹システムを導入した開発パートナー企業から、「RPA」ソリューションの提案があります。

その提案をそのまま受け入れて導入するのではなく、改造費用・増設費用と運用に要するコストと「RPA」活用により得られるリターンを勘案して、費用対効果をしっかり確認してから導入するようにしましょう。

 

 

まとめ

「RPA」は単純作業の効率化に効力を発揮します。

単純作業だけを「RPA」に移行することで、多大な作業工数とコストの削減になります。

「RPA」導入には、どの単純作業を「RPA」化して自動化できるか全社的に取り組むことが重要です。

 

 

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