IT導入補助金とは？申請方法や詳細をご紹介！

IT導入補助金とは

まずはIT導入補助金の概要は目的などを説明していきます。

IT導入補助金の概要

中小企業や小規模企業に対して、業務の効率化や運営していくためにITツールを導入する際に、必要な費用の一部を補助します。

中小企業の対象業種は以下のようになっています。

飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育、製造業や建設業

 

それぞれの業種によって、最大資本金や従業員が設定されています。

例として卸売り業なら資本金は3億円、従業員は300人までです。

 

IT導入補助金を導入する目的

中小企業や小規模事業者が、働き方改革や賃金の値上げなどをするときの対策として、ITツールを導入することを推薦し費用の一部を補助することが目的です。さらに中小企業や小規模事業者が生産性の向上や業務効率化につなげる目的もあります。

そのためIT導入補助金の対象となるのは、労働生産性をあげることが目的のソフトウエアやオプション、または役務となります。

 

通常枠と低感染リスク型ビジネス枠がある

IT導入補助金には、通常枠と低感染リスク型ビジネス枠の2種類あります。

またそれぞれの枠に2種類の型があります。

 

通常枠とは

それぞれの企業の課題を解決するためにITツールを導入する際に、必要な経費の一部を補助します。

 

低感染リスク型ビジネス枠とは

新型コロナウイルス感染症の対策として、在宅ワークなどにきりかえる際にITツールを導入することがあります。その際に必要な費用の一部を補助します。

 

 

IT導入補助金の補助対象について

それではどのような業務が補助金の対象になるのか、詳しく説明していきます。

 

通常枠

種類	A類型	B類型
補助金申請額	30万～150万円未満	150万～450万円以下
補助率	1/2以内	1/2以内
業務工程や業務種別のプロセス数	1以上	4以上
ツール要件	類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。(当該要件はC・D類型においても前提条件)	類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。(当該要件はC・D類型においても前提条件)
賃上げ目標	加点	必須
補助対象（ソフトウェア費導入関連費等）	対応	対応
補助対象（ハードウェアレンタル費用）	非対応	非対応

 

低感染リスク型ビジネス枠

種類	C類型-1	C類型-2	D類型
補助金申請額	30万～300万円未満	300万～450万円以下	30万～150万円以下
補助率	2/3以内	2/3以内	2/3以内
業務工程や業務種別のプロセス数	2以上	2以上	2以上
ツール要件	複数のプロセス間で情報連携し複数プロセスの非対面化や業務の更なる効率化を可能とするもの	複数のプロセス間で情報連携し複数プロセスの非対面化や業務の更なる効率化を可能とするもの	テレワーク環境の整備に資するクラウド環境に対応し、複数プロセスの非対面化を可能とするもの
賃上げ目標	加点	必須	加点
補助対象（ソフトウェア費導入関連費等）	対応	対応	対応
補助対象（ハードウェアレンタル費用）	対応	対応	対応

 

ツール要因とは

ツール要因は以下のように設定されています。ITを導入する企業や事業者により、事務局に前もって登録したITツールから選択して申請をします。

プロセスには業務プロセスと汎用プロセスがあり、業務プロセスには共通プロセスと業種特化型プロセスがあります。

 

【業務プロセス】ソフトウエアを導入することにより、生産性が向上、効率化する工程

【汎用プロセス】労働生産性を向上させるもの（業種、業務は問わず）

 

汎用プロセスのみ単体では交付申請をすることができないのですが、他の共通プロセスや業種特化型プロセスと組み合わせることにより申請することができます。

 

申請用紙にプロセスの種別やPコードを記載する必要があるので、下記の表を参考にしてください。

種別	Pコード	プロセスの名前
共通プロセス	共P-01	顧客対応・販売支援
共通プロセス	共P-02	済・債権債務・資金回収管理
共通プロセス	共P-03	調達・供給・在庫・物流
共通プロセス	共P-04	会計・財務・経営
共通プロセス	共P-05	務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
業種特化型プロセス	各業種P-06	業種固有プロセス
汎用プロセス	汎P-0７	汎用・自動化・分析ツール （業種・業務が限定されないが生産性向上への寄与が  認められる業務プロセスに付随しない専用のソフト  ウェア）

 

 

ＩＴツールの分類

ITツールは以下の3つの大分類にわかれます。以下のように、カテゴリー２とカテゴリー9は通常枠A・B  類型では補助対象となります。

補助を申請するためには、以下の大分類Ⅰの中から、また上記の「共P-01～各業種P-06」から選択する必要があります。

 

大分類Ⅰ

カテゴリー1	単体ソフトウエア	すべてのプロセス対象
カテゴリー2	連携型ソフトウエア	C類型申請用

 

大分類Ⅱ

カテゴリー3	機能拡張	すべてのプロセス対象
カテゴリー4	データ連携ツール	すべてのプロセス対象
カテゴリー5	セキュリティ	すべてのプロセス対象

 

大分類Ⅲ

カテゴリー6	導入コンサルティング	すべてのプロセス対象
カテゴリー7	導入設定・マニュアル作成・導入研修	すべてのプロセス対象
カテゴリー8	保守サポート	すべてのプロセス対象
カテゴリー9	ハードウエアレンタル	C類型申請用

 

IT導入補助金の申請方法とは

それではIT導入補助金の申請方法を説明していきます。条件に満たしていなかったり、書類が足りない場合は再申請となりますので、十分確認をしてから申請するようにしてください。

 

申請要件

以下のように、申請要件が設定されています。

「（ア）交付申請時点において、日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること）され、日本国内で事業を営む法人又は日本国内で事業を営む個人であること。
（イ）交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。」

引用：IT導入補助金より一部抜粋

 

申請の流れ

IT導入補助金を受け取るためには、以下のような流れとなります。

準備をする

• ｇBizIDプライムの取得

URL : https://gbiz-id.go.jp/top/

 

補助事業の詳細などを確認

 

申請をする

• 申請マイページの招待や作成
• 交付申請の作成提出

 

実施の際

• ITツール契約、納品
• 事業実績報告の作成
• 補助金確定通知、補助金の交付

 

補助金を交付したあと

• アフターフォロー
• 事業実施効果報告の作成及び代理申請

 

事業実施とは

事業実施には定義があり、ITツールの契約から支払まで一連の流れである必要があります。

また実績報告書の提出は、ITツールにおいての事業の完了し、運用が始まっている必要があります。

実績報告書を提出するさいに、ITツールを契約するまえに、支払いをしていた場合は補助金の対象にはならないので注意してください。

 

交付申請のスケジュール

2021年を例に説明します。2021年度は6月に終了していますが、毎年実施されるので今検討している場合でも参考にしてください。

交付申請期間	2021年 4 月上旬頃から公募開始 ※以降の公募締切スケジュールは順次公開
事業実施期間	交付決定後～6ヶ月間程度 ※詳細日時は別途定める

 

1年に一度だけとなるので、十分にこの日程の前に準備をするようにしてください。

 

申請単位

申請単位はA・B ・C -1・C- 2・D 類型のうちいずれか1 申請のみ

 

申請に必要な添付書類

交付を申請する際は上記の流れの他に、法人、個人事業主それぞれ以下の書類が必要になります。

 

法人

実在証明書	履歴事項全部証明書（発行から3 ヶ月以内のもの）
事業継続確認書類	税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書(「その1」もしくは「その 2」)

 

個人事業主

本人確認書類	(有効期限内の)運転免許証もしくは運転経歴証明書もしくは住民票(発行から3 ヶ月以内のもの)
事業継続確認書類１	税務署の窓口で発行された直近分の所得税の納税証明書(「その1」もしくは「その 2」)
事業継続確認書類２	税務署が受領した直近分の確定申告書B の控え

 

 

審査内容

審査内容は一概に一律ではないですが、主に審査の対象になる内容を説明していきます。原則として提出した書類をもとに審査をするんどえ、間違った内容で申請したり、不備がないように注意をしてください。

 

事業面としての審査

• 自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか
• 自社の状況や課題分析及び将来計画に対し、改善すべきプロセスが、導入する「ＩＴツール」の機能により期待される導入効果とマッチしているか
• 内部プロセスの高度化、効率化及びデータ連携による社内横断的なデータ共有
• 分析等を取り入れ、継続的な生産性向上と事業の成長に取り組んでいるか
• 労働生産性の向上率

 

政策面としての審査

• 生産性の向上及び働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか
• 国が推進する「クラウド導入」に取り組んでいるか
• インボイス制度の導入に取り組んでいるか
• 「2  -2 -1  申請の対象となる事業者及び申請の要件」内、(2)申請要件(セ)  に取り組んでいるか

 

引用：IT導入補助金2021

 

まとめ

業務効率やこれからの運用向上を考えている、小規模企業や中小企業に対してITツールの導入金の一部を補助する制度です。

 

書類審査だけで決まるので、しっかりとした申請をすることにより交付される可能性が高くなります。

 

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