オフショアを推進する開発パートナー選びのポイント

「オフショア」という用語を聞いたことがありますでしょうか？ 「オフショア（Offshore）」とは、「Off（離れた）｣と「shore（沖）」を組み合わせた用語です。

国内または本土の沿岸から遠く離れた地域（海外）のことを指します。

「オフショア」は、「海外で」という意味があり、主に新興国・発展途上国が対象になります。

先進国や技術力が高い欧米諸国は対象外になります。

「オフショア」の目的はコスト削減のために、企業・団体の業務を人件費が掛からない海外企業・海外の関連会社に委託・移管することを「オフショア」「オフショアリング」といいます。

インターネット環境が普及したことで、生産工場の海外移転・コールセンター業務・IT開発（システム開発・プログラムメイキングなど）・バックオフィス業務等を「オフショア」に移行する企業・団体が増えています。

一般利用者がコールセンターに電話をして、音声ガイダンスが流れたあとにオペレーターにつながります。

そのオペレーターが不自然な日本語を話していた経験をされた方々がいらっしゃることでしょう。

コールセンター業務を海外拠点に移行しているのです。

特にIT業界は、システム開発またはプログラムメイキングを人件費が掛からない海外企業・海外の関連会社に委託する「オフショア開発」をすすめています。

これから「オフショア」開発を委託する業務、市場規模、メリット・デメリットを紹介していきます。

 

 

１．オフショアとは何か？

「オフショア」とは、ビジネスで使用されることが多い用語です。

「海外で…」という意味があり、新興国・発展途上国が対象になります。

「オフショア」は、企業・団体の業務コスト削減を目的に、人件費が掛からない海外企業・海外の関連会社に業務を委託・移管することをいいます。

「オフショア開発」とは、システム開発業務を海外企業・海外の関連会社に業務を委託・移管すること示します。

海外企業・海外の関連会社に業務を委託・移管することで開発コストを削減するビジネス方法です。

従来の「オフショア開発」の最大の目的は、開発費用の削減でした。

近年は、開発費用が安価であることに加えて、リソースの確保・高品質な開発・研究開発拠点の整備することが重視されてきました。

拡大する開発費用の増大とリソース不足を解決するために、国内で開発する環境と同等な「オフショア開発」企業・関連会社を選定するようになっています。

現在の国内は、少子高齢化が顕著で生産年齢人口（15歳～64歳）は年々減少しています。

2022年の新成人は約120万人で、日本国内の総人口の1％に達していません。

そのため、企業・団体は慢性的な人材（人財）不足の状況であり、IT関連企業はさらに技術者数が足りていません。

そのため、国内のソフトウェア業・情報サービス業の品質・開発スタッフの技術力と同等の技術力をもつ海外企業・関連会社に「オフショア開発」を委託・移管するよう変遷しています。

 

 

２．オフショア開発を委託する主な業務

「オフショア」開発を委託する主な業務を紹介します。

第1にシステム・ソフトウェア開発です。

国内の元請けの大手電機メーカー、ITベンダー企業・ITベンチャー企業から、一部のプログラムメイキング作業を海外企業・海外の関連会社に委託・移管するビジネス形態です。

第２にWebサービス開発です。

第1と同様に元請け企業から、一部のプログラムメイキング作業を委託・移管するビジネス形態です。

第３にシステムの運用、保守です。

上記の第１～２同様に元請けから、運用・保守の一部を委託・移管するビジネス形態です。

国内で稼働している基幹システムをインターネット環境経由でモニターして、問い合わせ窓口・コールセンター業務を請負うビジネス形態です。

第１～第3の「オフショア」開発には、海外企業・海外の関連会社と営業担当者やシステムエンジニアとコミュニケーションをとるために、「ブリッジSE」が必要になります。

「ブリッジSE」は、海外企業・海外の関連会社の現地の業務・作業プロジェクトと国内との橋渡し役を務めるプロジェクト・マネージャー（PM）やシステム・エンジニア（SE）のことを指します。

国内の担当者、日本に駐在する海外企業の担当者を指す場合があります。

 

 

３．オフショア開発の市場規模

「オフショア」開発の市場規模は年々増加傾向にあります。

システム開発を海外企業へ委託・移管する「オフショア開発」が導入された2000年初頭の市場規模は約200億円程度でした。

多くは隣国の中華人民共和国向けの案件が多い状況でした。

その10年後の2011年ころの市場は、約1,000億円に成長しました。

その10年後の2020年には、4,100億円規模まで成長しています。

前章で紹介しましたが、日本国内の慢性的な人材不足が影響して「オフショア開発」が加速しているようです。

特に、ベトナム社会主義共和国への「オフショア開発」のウエイトが大きくなっています。

ある調査会社の報告では、ベトナムへの「オフショア開発」委託市場は、2017年～2019年の3年間で約4,000億円と拡大しています。

2020年の市場規模は約4,100億円規模といわれています。

日本国内から「オフショア開発」を委託・移管した内訳は、ベトナム社会主義共和国が約52％で約半数を占めています。

続いてフィリピン共和国が約12％、インドが約10％、バングラデシュ人民共和国が約9％、ミャンマー連邦共和国が約9％、約20年前に最大の委託・移管先であった中華人民共和国は約7％になっています。

 

 

４，オフショア開発のメリット

「オフショア」開発のメリットを紹介します。

第1に人件費コストの削減です。

システム開発・プログラムメイキング作業における日本国内の人件費は高額です。

新興国・発展途上国のIT開発技術者の人件費が安価であることから、システム開発コストの削減効果があるとされて「オフショア」開発が推進されてきました。

しかし、近年は新興国・発展途上国のIT開発技術者の人件費が上昇しています。

システム開発全体の予算から「オフショア開発」導入の効果を見極めることが必要になってきています。

第２人材の確保と高いクオリティーの維持です。

新興国・発展途上国のIT開発技術者のクオリティーが向上してきました。

またクオリティーの高さが維持されています。

さらにIT開発技術人材（リソース）を確保することが可能になりました。

第3に開発工数の短縮です。

人材（リソース）の確保ができることによる納期の短縮が可能になりました。

プログラムメイキングのピーク時期に大量の技術者を確保できるのです。

 

 

５．オフショア開発のデメリット

「オフショア」開発のデメリットを紹介します。

第1に時差による問題があげられます。

日本国外の海外企業・海外の関連会社に委託・移管するため、仕様の修正・不具合対応などをリアルタイムに対応したいとしても、時差によって連絡が取れないことが考えられます。

しかし、ベトナムは2時間、フィリピンは1時間と時差が大きくありません。

第２に国民性や文化の違いによる問題があります。

国民性や文化の違いによって、日本人のIT技術者のビジネスマナーと、新興国・発展途上国のIT技術者のビジネスマナーが相違するケースが散見されるようです。

「ブリッジSE」がコミュニケーションを頻繁に取らなければ円滑に開発が進まないこともあるようです。

第３に商習慣の相違です。

たとえば、日々の開発作業において、日本のIT技術者は「その日の目標」「きりがよい」ところまで作業をします。

しかし、海外のIT技術者は退社時刻になると作業を終えてしまう慣習があるようです。

 

 

６．オフショアを推進する開発パートナー選びのポイント

「オフショア」開発の推進は、現行の基幹システムとの連携の必要性が多くありません。

しかし、「オフショア」開発のビジネス環境を参考して、海外の企業とのコミュニケーションを築くことができます。

基本的に開発パートナー企業または海外企業の「ブリッジSE」とのビジネスコミュニケーションを参考することになりますが、今まで経験したことがない商習慣を参考にすることができるとおもいます。

「オフショア」開発の推進は、企業・団体が導入している基幹システムの開発パートナーに市場動向を聞いてみましょう。

大手電機メーカー、ITベンダー企業、ITベンチャー企業は基幹システムをする部門以外に「オフショア／アウトソーシング」をサポートする担当エンジニアを用意しています。

現行の基幹システムを導入した開発パートナーの営業担当やプロジェクト・マネージャーに相談してみましょう。

 

 

まとめ

現在の日本国内は慢性的なIT人材不足が続いています。

さらに、IT技術者の人件費が高騰していることで、開発プロジェクトに必要な員数確保が厳しい状況なっています。

日本国内の需要増加に供給が追い付かない負の連鎖になっています。

そこで、新興国・発展途上国のIT技術者のクオリティーが向上したことと、必要な員数確保が可能なことから「オフショア開発」の推進がすすめられています。

 

 

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