
リモートワークとしてシステムエンジニアを採用するメリット・デメリット
新型ウイルスコロナの影響により、リモートワークを採用している企業が増えています。
特にシステムエンジニアを中心とした、IT関連の業務はリモートワークにしやすく他の業種と比べてもリモートワークが進んでいます。
しかし必ずしもメリットばかりではありません。
この記事ではリモートワークとしてシステムエンジニアを採用するメリット・デメリットを説明していきます。
目次
リモートワークとは
リモートワークとは企業に出社することなく、インターネットなどを使って離れた場所でも業務を進めることができるシステムです。
新型ウイルスコロナの影響により出社を減らすために行われていることが多いですが、それ以外でも働き方改革で進められています。
移動時間をなくすことで業務効率化につなげ、出社できない人であっても優秀な人材を雇うことができます。
そのため人材不足や少子化に対しての解決策の一つでもあります。
また地方で仕事ができることにより、若者が地方に残り過疎化にならないといったメリットもあります。
実際に東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県から移住した人の中で71.6%がテレワークをしています。
コロナ禍以降に首都圏の4都県から地方に移住した人のうち、7割以上がテレワークをしていることが内閣府のアンケートで分かった。
調査は今年2月にインターネットを通じて、東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県から移住した478人を対象に行った。
昨年4月以降に移住したのは215人で、このうち71・6%がテレワークをしていた。
コロナ禍前の65・0%より6・6ポイント高かった。
コロナ禍以降の移住先は、出身地に戻るUターンが60・9%を占め、コロナ前と比べ8・4ポイント高かった。
引用:朝日新聞
リモートワークのメリット
リモートワークには以下のようなメリットがあります。
- 従業員の負担を減らす
- 人材不足対策
- 業務生産性をあげる
従業員の負担を減らす
以下はテレワークの内容ですが、政府が制定している内容です。
テレワークはワーク・ライフ・バランス向上に有効です。
テレワークを利用することによって、通勤に必要だった時間を自己啓発や健康管理のための睡眠、家族と共に過ごす時間に利用することができます。
また、在宅勤務の場合は、保育園のお迎えに行きやすくなったり、介護や家事の時間を確保しやすくなったりします。
またワーク・ライフ・バランスを確保しやすい組織は、「企業ブランド・イメージの向上」、加えて従業員の仕事に対する「満足度と意欲の向上」につながります。
テレワークは怪我や病気の時にも効果があります。
例えば、足を骨折した時など、ある程度回復した時点では、通勤は困難であっても仕事は可能になります。
家や病院の休憩室などでテレワークすることによって、仕事のブランクを埋めることができます。
引用:厚生労働省
以上のように従業員の負担を減らすことができるのです。
人材不足対策
ITは人材不足が続いているのですが、リモートワークとして採用することで採用できず人材の幅が広がります。
地方に住んでいる人や、子供が小さく正社員としては勤めるのが難しい人でも、時間帯を決めて就業することもできるでしょう。
また障害者雇用をする幅も広がるでしょう。
通勤は難しくても、ITスキルのあるエンジニアは多いのです。
業務生産性をあげる
業務生産性に関しても、厚生労働省が以下のようにテレワークに関して説明しています。
同じ性質のあるリモートワークにもあてはまります。
モバイルワークの生産性向上効果は分かりやすいでしょう。
営業職やシステムエンジニアの場合、テレワークを活用して顧客からの問い合わせに迅速に対応できます。
顧客先で、在庫状況や技術的質問を受けた場合を想定してください。
その場でタブレットから会社のサーバーにアクセスし、即座に回答できるのと、会社に帰ってから顧客に連絡するのとではスピード感が全く異なります。
また、本人が回答できない質問を受けた場合でも、Web会議システムで社内の専門家を呼び出して対応することも可能です。
システムエンジニアやデザイナーなどの専門家が営業担当者と同行しなくて済むことにより、コストと労働時間を大幅に削減できます。
引用:厚生労働省
リモートワークのデメリット
ここまでリモートワークのメリットを説明してきましたが、リモートワークにはデメリットもあります。
- モチベーションを保ちにくい
- セキュリティ面での不安
- 勤怠管理をしにくい
モチベーションを保ちにくい
社内でいると仕事をする雰囲気になるのですが、家で仕事をする場合はモチベーションを保つのが難しいです。
また他の人と会話ができず、資料を一緒に見るなども画面越ししかできない状態です。
セキュリティ面での不安
社外秘や顧客情報などをネット上で扱うことになるので、どうしてもセキュリティ面での不安がつきまといます。
勤怠管理をしにくい
会社に出勤すると、パソコンにログインをするなどのシステムで勤怠管理をすることができます。
しかしリモートワークであれば、勤怠管理が大変です。
業務の進み具合で判断する業界ならいいのですが、時間帯で判断している場合はある程度自己申告になります。
リモートワークに対する助成金
政府は新型ウイルスコロナの影響以外にも、残業対策など働き方改革の一般でテレワークの定着、また推進をすすめします。
そのため都内の中堅、中小企業がテレワークを導入数る際、テレワーク環境設備を導入する場合の経費を助成しています。
条件としては以下の3点があげられます。
- 常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等
- 都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること
- 都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録していること(実績報告時まで)
助成内容としては、テレワークの機器やソフトなどの環境設備に係わる経費が対象です。
助成金額は以下のように事業者の規模によって、助成金の上限や助成率が定められています。
事業者の規模(常時雇用する労働者数) | 助成金の上限 | 助成率 |
---|---|---|
30人以上999人以下 | 250万円 | 2分の1 |
2人以上30人未満 | 150万円 | 3分の2 |
リモートワークとしてシステムエンジニアを採用するメリット
リモートワークとしてシステムエンジニアを採用するには以下のようなメリットがあります。
- 通勤時間(可能かどうか)を意識せず採用できる
- コスト削減につながる
- 人材不足対策
通勤時間(可能かどうか)を意識せず採用できる
通勤する場合であれば、通勤可能かどうかを確認する必要があります。
しかしリモートワークであれば、例えば1か月に1回だけ来社してもらうなどであとは通勤する必要はありません。
そのためエンジニアの住んでいる場所を意識せずに採用することができるのです。
コスト削減につながる
エンジニアの交通費や社内で必要な机や椅子などの備品など、リモートにすることによりコスト削減につなげることができます。
パソコンは提供する必要があるケースもありますが。
それでも全体的にコスト削減につなげることができます。
人材不足対策
IT業界は万年人材不足の状態です。
しかりリモートワークを導入することにより、通勤できる人材にこだわることはありません。
またさまざまな事情で出社できないけど、中にはスキルをもった人もいます。
このためリモートワークとしてシステムエンジニアを採用することは、人材不足対策にもつながります。
リモートワークとしてシステムエンジニアを採用するデメリット
ここまでリモートワークとしてシステムエンジニアを採用するメリットを説明してきましたが、以下のようなデメリットもあります。
- エンジニアのモチベーションを保つのが難しい
- コミュニケーションをとるのが難しい
- 勤怠管理が難しい
- セキュリティ面で不安が残る
エンジニアのモチベーションを保つのが難しい
システムエンジニアはグループで仕事をすることが多いです。
しかしリモートワークにすると、グループで仕事をすることができないのでモチベーションを保つことが難しくなります。
中には出社することにより気分を切り替えている方もいるでしょうが、リモートワークだと気分の切り替えも難しくなることもあります。
コミュニケーションをとるのが難しい
システムエンジニアはグループで仕事をするのが基本となっており、リモートワークでは画面を通したコミュニケーションだけになります。
顔は見えているのですが、ニュアンスまでは通じにくいこともあります。
またクライアントのニーズや、グループの他のメンバーとのやりとりなどがリモートワークでは難しくなる可能性があります。
勤怠管理が難しい
会社であればタイムカードで管理をしたり、勤怠管理システムで管理をしていることが多いでしょう。
しかしリモートワークでは勤怠管理が難しくなります。
そのためリモートワークでも期待管理ができるようなシステムが重要になります。
セキュリティ面で不安が残る
会社内であればオンプレミスなどセキュリティ対策ができるのですが、リモートワークであればセキュリティ対策がどうしても弱くなりがちです。
まとめ
日本は少子化が今後進むことなどにより、IT人口が減っているといわれます。
そのため人材不足が問題となっているのですが、リモートワークとしてシステムエンジニアを採用することにより、人材を確保できる幅が広がります。
また残業対策など、現在日本の社会問題になっている働き方改革にもつながります。
しかしメリットばかりではなく、セキュリティ対策やモチベーション維持などデメリットも残っていますので自社の環境に合っているかの検討をしての採用計画が必要でしょう。
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