「電帳法」導入によくみる失敗例を提唱するITベンダー６選

「改正電帳法」という用語を聞いたことがありますでしょうか？「改正電帳法」とは、2022年4月に施行された改正電子帳簿保存法のことです。

また、日本政府が推進しているデジタル化政策と企業・団体が導入しているDX（デジタルトランスフォーメーション）化との相乗効果で、紙媒体の電子文書化とペーパーレス化への対応が進められています。

企業・団体のDX化にともない、改正した電子帳票保存法へのシステム改修・サブシステム導入が急がれています。

しかし、改正法施行にともない、企業・団体は急な業務効率化が成功したとはいえないようです。

企業・団体の経営層が「DX」を推進することを掲げても上手く機能しないケースが散見しているようです。

これから、2022年に施行させる改正電子帳簿保存法の改正点と企業・団体がデジタル化・ペーパーレス化に対応するためのメリット・デメリット、2022年4月から2年間の猶予措置があること、失敗しない改正電帳法にシステム改修を支援するITベンダーを紹介していきます。

 

 

１．改正電帳法とは何か？

「改正電帳法」とは、2022年4月に「電子帳簿保存法」が施行したことを指します。

「電子帳簿保存法」は「電帳法」という通称あります。

経理・財務・総務部門を担当されている方々は「電帳法」の略称が馴染みやすいようです。

「電子帳簿保存法」は、1998年に制定されました。

この法律は、国税関係帳簿書類を紙媒体で7年間または10年間の保管義務あった原本書類を電子化書類として保管できるよう改正しました。

原本書類の電子化は、所管の税務署への届け出や申請をして、保管要件を満たすことが必要でした。

企業・団体が勝手に原本を電子化することは、問題ありませんが、届け出や申請をしないと電子化した原本書類を公の場面で使用することができません。

国税関係帳簿とは「仕分帳」「総勘定元帳」「売上帳」「仕入帳」「固定資産台帳」等のなどが該当します。

国税関係書類とは「決算関係書類（貸借対照表、損益計算書）」「契約書」「発注書」「納品書」「請求書」などが該当します。

上記の紙媒体書類は7年間または10年間保管する義務がありました。

紙媒体書類を電子化することで、管理工数が軽減されています。

2022年4月施行の「改正電帳法」では、原本書類の保管要件が緩和されます。

運用のハードルが下がりクラウド・コンピューティングを活用してペーパーレス化が可能になります。

経理・財務業務の効率化が図れます。

 

 

２．電子帳簿保存法改正による企業のメリット

電子帳簿保存法改正による企業・団体のメリットを紹介します。

第1にペーパーレス化により、大幅に事務消耗品経費の削減ができることです。

①紙媒体書類を保管するバインダー・ファイル類や書庫設置場所や書類保管室等の書類保管に関わる費用が削減できます。

賃貸物件は書庫の賃借料が削減できます。

②申請書・契約書・納品書などの証憑書類・申請書を印刷することが不要になるため、印刷費用が削減できます。

③押印で使用する印鑑・ゴム印・スタンプ台・朱肉やトナー等の経費を削減できます。

第2にペーパーレス化により業務の効率化を推進できることです。

①大量な紙媒体書類を項目別・勘定科目別に分類して専用バインダーにファイリングする工数が削減できます。

②過去の書類を探す工数が削減できます。

電子化した書類はキーワード検索をすることができるので、書類を探す工数が削減できます。

③紙媒体書類のPO工数が削減できます。

第3にペーパーレス化により安全性が向上します。

①電子化した書類データをバックアップすることで、電子化した書類の消失リスクが軽減します。

②電子化した書類は改竄（修正・削除・更新）することができません。

電子帳簿保存法導入の大きなメリットです。

 

 

３．電子帳簿保存法改正による企業のデメリット

電子帳簿保存法改正による企業・団体のデメリットを紹介します。

第１に現在稼働中の基幹システム・会計システムを改修することが必要なことです。

基幹システムの改修費用やクラウド・コンピューティングシステムへの導入費用・改新費用がかかります。

初期費用や改修費用の他に、月間の利用料金や保守料金の費用が必要になります。

電帳法の適用によって経費削減の期待ができますが、初期投資や運営経費がかかるのでROIを見極めましょう。

第２に改正電帳法は法律で規定されている運用ルールに基づいた電子文書の管理が必要です。

改正電帳法に詳しい従業員が在籍していれば良いのですが、在籍しないと法律を遵守できないことがあります。

基幹システムを導入した開発パートナー企業に相談しましょう。

第３にシステム障害のリスクがあります。

改正電帳法に基づく電子文書はIT機器上で保管・管理します。

システム障害・サイバー攻撃などの不正アクセスで電子文書が消失するリスクがあります。

多層化したバックアップ体制を徹底しておきましょう。

 

 

４．2022年（令和4年）の電子帳簿保存法改正で追加される罰則規定

2022年（令和4年）の電子帳簿保存法改正で追加される罰則規定を紹介します。

第1に保管した電子文書に改竄（訂正・修正・更新）が発見された場合、課される重加算税額に対して10％の反則額が上乗せされます。

不正経理を防ぐため社内規定を見直することが求められます。

第2に電子化できない文書（定期借地契約書・定期借家契約書やマンション管理等の委託契約書）は、紙媒体書類を保管している必要があります。

電子化要件を確認しましょう。

 

 

５．2022年（令和4年）の電子帳簿保存は義務（強制）ではありません

改正「電子帳簿保存法」が令和4年1月1日より施行されました。

電子化が義務付けられる企業側の準備不足等の理由により2年間の猶予期間が設けられました。

国税庁は「2022年（令和4年）1月以降は電磁的記録の保存要件を満たせない止むを得ない理由がある場合には従来通りの方法で処理してもこれを認める」（国税庁HP）としています。

また、企業・団体の都合で電子文書化できないときは、従来通りの紙媒体管理が認められています。

 

 

６．「電帳法」導入によくみる失敗例を提唱するITベンダー６選

「電帳法」導入によくみる失敗例を提唱するITベンダー６選を紹介します。

ITベンダー6社は導入実績から、多くの失敗事例をQ&A形式で提供しています。

その１「クラウド会計freee」です。

東京都品川区のfreee株式会社が提供しています。

「クラウド会計freee」はクラウド型会計パッケージです。

クラウド型なのでインストールが不要なパッケージです。

月間利用料金は980円（税別）からと安価に設定されています。

登録事業所数は100万社以上と誇っています。

公式URLは、https://www.freee.co.jp　です。

その２「ツカエル青色申告」です。

東京都新宿区のビズソフト株式会社が提供しています。

市販している青色申告会計アプリケーションです。

パッケージ版は7,400円（税別）、ダウンロード版と優待版は5,000円（税別）と格安価格で提供しています。

公式URLは、https://www.bizsoft.co.jp/products/accblue/　です。

その3「勘定奉行クラウド」です。

東京都新宿区の株式会社オービックビジネスコンサルタントが提供しています。

「勘定奉行クラウド」はクラウド型会計パッケージです。

クラウド型なのでインストールが不要なパッケージです。

導入シェアNo.1を誇る人気の会計ソフトです。

改正電帳法に対応するだけでなく、テレワーク運用に便利な機能があります。

クラウド型の月額利用料金は5,000円（税別）からです。

また、インストール型のパッケージがリリースされています。

公式URLは、https://www.obc.co.jp/　です。

その４「会計王」です。

東京都品川区のソリマチ株式会社が提供しています。

市販の会計パッケージで、価格は4万円（税別）です。

AI自動仕訳と簡単な操作画面が特徴です。

公式URLは、https://www.sorimachi.co.jp/products_gyou/acc/　です。

その５「Weplat 財務応援」です。

長野県諏訪市のセイコーエプソン株式会社が提供しています。

市販の会計パッケージです。

3人以上の同時利用が可能なパッケージ価格は30万円（税別）です。

公式URLは、https://www.epson.jp/　です。

その６「TKC財務会計システム」です。

栃木県宇都宮市の株式会社TKCが提供しています。

「TKC財務会計システム」はクラウド型会計パッケージです。

クラウド型なのでインストールが不要なパッケージです。

電帳法の法的要件を満たした会計パッケージ第1号認証を受けています。

製品価格は公開されていません。

公式URLは、https://www.tkc.jp/lp/ebooks_soft　です。

 

 

まとめ

「改正電帳法」対応は、企業・団体が導入している基幹システムの開発パートナーに相談してみることをお勧めします。

企業・団体が導入している基幹システムの経理・財務・会計サブシステムには、電子帳簿保存法に対応しているケースやアップグレードされているケースが多いと思います。

現行のシステムに「改正電帳法」機能が組み込まれているケースがあります。

改正法の施行に伴い急いで導入を決める必要はありません。

事前確認が重要です。

※注意事項があります。

改正電帳法に対応した会計パッケージの新規導入は、企業・団体が導入している基幹システムに影響することがあります。

影響を精査して導入することをおすすめします。

 

 

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