「儲かるDX」を推進する開発パートナー６選

現在、流行している「デジタルトランスフォーメーション（DX）」というビジネス用語・IT用語を聞いたことがあることでしょう。

「デジタルトランスフォーメーション」の英語表記は、Digital Transformationで、「DX」は略称です。

「DX」はデジタル技術を活用してビジネスを変革することをいいます。

メディア・Webサイト・企業・団体の向けの講習会・セミナーに「DX○○」「△△DX」「儲かるDX」という言葉が多用されています。

これから紹介する「儲かるDX」には3つの工程があります。

①デジタイゼーション、②②デジタライゼーション、③デジタルトランスフォーメーションです。

後の章で詳しく紹介します。

現在は、多くの企業・団体が組織の構造的な課題があり、「DX」による改革の最初の工程である「省人化」で停滞することが実情なようです。

当該施策の効率が上がらない因子は、現場で勤務する従業員に「DX化」したオペレーション・情報・ノウハウが浸透しないことにあります。

これから、「DX」とは何か？「DX」のメリット・デメリット、「儲かるDX」を推進するベンダー企業を紹介していきます。

 

 

１．DXとは何か？

「DX」は、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称です。

「DX」は、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」です。

（引用：通産省HP(DX推進ガイドライン)　わかり易く紹介すると「DX」は、情報と最新IT技術により製商品・サービス・企業内業務と文化などの変革を推進することです。

「DX」の目的は競争力の維持・獲得・強化といわれています。

2019年末に新型コロナウイルス感染症が世界中をパンデミックにさせました。

2022年初夏になっても終息しません。

世界中の人々の行動が制限され、学校への通学・会社への出勤形態が変遷しました。

人々は外出せずに、オンライン授業を受けることや在宅勤務・テレワーク勤務・リモートワーク勤務で仕事をするようになっています。

ところが、学校への提出書類や企業・団体のお取引先様の請求書・お客先様のあての請求書は紙媒体の帳票に社判や担当印を押印して郵送する商習慣があります。

その書類の取り扱いをするために事業所に出勤して手続きをします。

社内の帳票はワークフローシステムを導入してペーパーレス化されていても、社外の取引帳票は紙媒体で押印することを改革することができていません。

これからは、お取引先様・お客先様との電子文書導入を交渉して、紙媒体＋押印から切り替えすることができません。

経産省が推進している「DX」は「電子文書」と「電子署名」を導入して「脱紙媒体」「脱印鑑」をすすめることです。

企業・団体は「脱紙媒体」「脱印鑑」への転換で「DX」が急速に普及するといわれています。

 

 

２．「儲かるDX」をすすめる3つのステップ

「儲かるDX」をすすめる3つのステップを紹介します。

 

２-１．デジタイゼーション

「デジタイゼーション」を紹介します。

「デジタイゼーション」とは、デジタル化のことです。

たとえば、紙媒体で管理していた顧客台帳をデータベース化することです。

これまで手作業で行っていた作業が自動的にすすむようになること、紙媒体で管理していた顧客台帳・製品台帳が、データベースに移管することです。

この移管の効果は、「省人化」「デジタル化によるコスト削減」にとどまります。

「DX」化の初期段階と捉えてください。

つまり、紙媒体の書類をデータベース化して社内で共有すること、連絡手段が電話からeメール・チャットツールを使用することが「デジタイゼーション」の範囲です。

デジタル化によって業務効率化・コスト削減を図ることが目的です。

 

２-２．デジタライゼーション

「デジタライゼーション」を紹介します。

「デジタライゼーション」とは、デジタル技術を活用して社内のビジネスモデルを変革することです。

たとえば、レンタルDVD業者が現物のDVDを貸し出すビジネスモデルを、ストリーミングサービスを活用して動画を視聴してもらうビジネスモデルへの変革が良い例でしょう。

DVD業者は現物のDVDを個々に関する作業からサービス用のサーバー機にアップロードする作業に移管されます。

お客先様は店舗で現物のDVDを借りずに、在宅でストリーミングサービスを利用します。

DVDを返却する作業が省力化します。

サービス提供者・サービス利用者ともに現物DVDを利用することなく、デジタル化されたデータを扱うことに改革されます。

この例のように、複合的にビジネスモデルを変革することが「デジタライゼーション」です。

デジタル技術を活用して、長期的にビジネスモデルを変革する取り組みです。

「DX」を実現する中間地点の位置づけになります。

 

２-３．着地点のデジタルトランスフォーメーション

着地点の「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を紹介します。

前章で紹介した「デジタライゼーション」により変革されたビジネスモデルは、恒久的であることです。

一時的に「デジタル化」するものでは意味がありません。

改革されたビジネスモデルを恒久的にするためには「経営層・従業員の変化」が大前提になります。

改革されたビジネスモデルを運用するためには人的資源が必要です。

そのビジネスモデルを運用する「経営層・従業員の意識改革」が重要です。

紙媒体をデータベース化する技法を変革するのではなく、「人材・組織」の人材戦略のデジタル化を進めることが「DX」です。

「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」はツールを利活用して改革できます。

「デジタルトランスフォーメーション（DX）」は経営層が方向性を決めて、企業・団体の風土を変革することです。

「DX」化は、全社的な抜本的構造改革といえるでしょう。

 

 

３．DXのメリット

「DX」導入のメリットを紹介します。

第1に生産性が向上することです。

従来の日本型商習慣は「経験」「勘」に頼ることが多くあります。

当該ビジネスのノウハウは「経験」の蓄積です。

ビジネスの根幹を改革することは大事です。

しかし、根幹以外の業務をIT化することで、生産性がアップするようです。

たとえば、社内用の紙媒体文書を電子媒体に改新することで、生産性が向上します。

第２にリスクを回避できます。

マーケティング施策を長年の「勘」「経験」に依存していると、多様化しているお客先様のニーズとの乖離が生じることがあります。

社内の顧客管理データ・販売管理データ・営業支援データ等を統合して分析して、お客先様の消費動向を的確に掴むことができます。

「勘」「経験」依存からデータを活用することでリスクの回避がぁ能になります。

 

 

４．DXのデメリット

「DX」導入のデメリットを紹介します。

第１にシステム導入コストがかかることです。

既存システムの基幹システムからデータを統合・分析できるソリューションに改新するには多額な費用がかかります。

また、既存システムの脱却は難儀です。

既存システムで蓄積した情報をもとに「DX」を推進することになります。

「DX」を熟知した技術者やベンダー企業を起用するはコストがかかります。

第２に「DX」を導入しても、早々に結果がでないことがあります。

蓄積したデータを活用してマーケティング施策をすすめても、早々に結果がでないことがあります。

着地点を長くすると結果がでるまで時間がかかります。

第３に社内風土が替ることです。

従来、紙媒体に押印する習慣がある企業・団体がワークフローシステムを導入すると社内風土が替るという意見を聞きます。

押印した紙媒体をもっていく工程がなくなるためです。

そのため、コミュニケーションが無くなると反発する従業員やシステムに不慣れな従業員がいるようです。

ワークフローシステムを導入する前に説明会・講習会・ヘルプデスクを設けて、上手に切り替えを実行しましょう。

 

 

５．「儲かるDX」を推進する開発パートナー６選

「儲かるDX」を推進する開発パートナー６選を紹介します。

 

その１ 富士通株式会社

国内最大手のITメーカーです。

全社を挙げて「DX」導入を支援しています。

最新IT技術を活かした活用の促進と、多くのお客先様向けに提供した実績をもとに様々な業種業務ノウハウを提供します。

富士通株式会社と参加の会社と協力会社を含めると多くの導入事例があります。

公式サイトは以下のURLです。

➡ https://www2.fujitsu.com/jp/uvance/?_fsi=BAsWk5oW

 

その２ 株式会社NTTデータ

旧電電公社のデ本が分社したシステム開発企業です。

東京都江東区に本社を置き、全国展開している企業です。

NTTデータの「DX」導入のツールは①ビッグデータの有効活用、②AI・IoT・ロボティクスの導入、③電子決済の導入、④クラウドコンピューティング・サービスに利用です。

公式サイトは以下のURLです。

➡ https://www.nttdata.com/jp/ja/services/?_fsi=SP4brhEW

 

その３ 株式会社日立コンサルティング

株式会社日立製作所傘下のコンサルティング企業です。

日立製作所傘下で全国展開している企業です。

日立コンサルティング社の「DX」導入のポイントは①ワークスタイル改革、②組織改革、③オペレーション作業（業務）改革、
④マーケティング施策の変革です。

公式サイトは以下のURLです。

➡ https://www.hitachiconsulting.co.jp/solution/digital/digital_trans/index.html

 

その４ アクセンチュア株式会社

アクセンチュア株式会社はアイルランドに本社を置く総合コンサルティング企業です。

アクセンチュア株式会社の「DX」に方針は「デジタルビジネスを力強く支える、進化する『生きた仕組み』」を実現させることです。

（引用：同社HP）新たなアプローチとして「経営戦略」「組織改革」「練習・訓練の改革」「技術改革」「人材育成改革」を基本方針にしています。

公式サイトは以下のURLです。

➡ https://www.accenture.com/jp-ja/services/consulting/

 

その５ 株式会社電通デジタル

広告代理店最大手の株式会社電通傘下の総合コンサルティング企業です。

電通デジタル「DX」の課題を3分野に絞った改革をすすめています。

3分野は「経営戦略」「社内の仕組み改革」「組織定着力改革」です。

公式サイトURLです。

➡ https://www.dentsudigital.co.jp/services/transformation?_fsi=A4SIIrNo

 

その６ NCDC株式会社

NCDC株式会社は東京都港区に本社を置く、総合コンサルティング企業です。

旧社名はNCデザイン&コンサルティング株式会社です。

NCDCの「DX」を推進する方針は、①デザイン思考改革・アジャイル開発手法活用、②システムサービス開発支援、③モバイル化・クラウド化・IoT活用化の支援です。

公式サイトURLです。

➡ https://ncdc.co.jp/service/dx_consulting/?_fsi=hlfIVapP

 

 

まとめ

「DX」導入・推進という用語が先走りしているようです。

「DX」を導入することで企業・団体の業務改革が叶うことではありません。

「DX」はデジタル技術を活用して企業・団体を新しい時代に適応できるよう改革することです。

「DX」は、たとえば、ペーパーレス化から初めてから着地点をどこに設定するかが大切です。

注意事項があります。

「DX」の導入は、企業・団体が導入している基幹システムに影響することがあります。

影響を精査して導入することをおすすめします。

 

 

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