アグリテック提供企業10社
農業は手作業で行われることが多く、また災害などによりほとんど収入にならないことがあります。
またこれらの状況に加えて、高齢化社会また少子化の影響により農業従業者が年々減っています。
そこでテクノロジーの力を使って、少しでも農業従事者の負担を減らす動きが盛んになっています。
アグリテックは2021年には1944億円、2025年には3885億円の市場規模になるといわれています。
参考：マイナビ農業
ここではそんなアグリテックとはどのようなことか、また提供している企業１０社をご紹介します。
目次
アグリテックとは
アグリテックとは、アグリ（農業）とテクノロジー（技術）を組み合わせた造語で、ドローンやビッグデータ、IoT（モノのインターネット）などのテクノロジーを駆使して、労働力不足やサプライチェーンの不確実性など、農業の関係者が困っている問題を解決するものです。
農業技術にバイオテクノロジーやデジタルシステムなどの他の技術を組み合わせることで、労働力不足の解消を目指します。
日本では、農林水産省が新しい農業の形として “アグリテック “を推進しています。
日本では、農林水産省が推進する「スマートアグリ」がアグリテックと同じように位置づけられています。
エニックスは、農業技術を現代の農業や食料生産システムに応用することを専門とする科学者や技術者の組織です。
スマートアグリは、農業の開発トレンドにとどまらない。
日本では、スマートアグリは世界の農業のトレンドになっています。
米国では、デュポン社、ダウ社、モンサント社、シンジェンタ社などのアグリテック企業が、ロボット工学、センサーやデータ分析、人工知能などにより、農場の効率化を目指した農業技術を開発しています。
国連大学が発表した世界的な産業レポート「2016 Global AgroTech Report」によると、アグリビジネス産業は毎年11.3%の成長が見込まれています。
しかし、この産業は、従来の農業プロセスを大きく変える可能性も秘めています。
その研究ポートフォリオには、持続可能な農業へのアグロテックの応用や、農作物や家畜のパフォーマンスを監視・モニタリングするためのツールや技術の開発などが含まれています。
アグリテックの需要が高い理由とは
アグリテックが需要が高い理由は以下の点があげられます。
- 人材不足
- 農業の効率化
人材不足
以下の農林水産省の発表のように、農業就業人口は年々減っており。
さらに高齢化が進んでいます。
そのため少しでも農業従事者の負担を減らすことができるアグリテックの需要が高まっています。
農業就業人口は、平成23（2011）年には260万1千人となり、前年に比べて5千人（0.2%）減少しました。
また、65歳以上の割合が6割、75歳以上の割合が3割を占めるなど、引き続き高齢化が進んでいます。
農業就業人口のうち基幹的農業従事者数は、186万2千人となり、前年に比べて18万9千人（9.2%）減少し、200万人を下回りました。
また、65歳以上の割合は59.1%と前年に比べて2ポイント低下したものの6割を占めており、平均年齢も66歳と高齢化が進んでいます。
引用：農林水産省
農林水産省では、以下のようなデータを発表しています。
年々就業人口が減っており、さらに高齢者の割合が高くなっていることがわかります。
（単位：千人、％、歳）
| 平成12（2000）年 | 17（2005） | 22（2010） | 23（2011） | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 農業就業人口 | 3,891 | 3,353 | 2,606 | 2,601 | |
| 65歳以上 | 2,058 | 1,951 | 1,605 | 1,578 | |
| （割合） | (52.9) | (58.2) | (61.6) | (60.7) | |
| 75歳以上 | 659 | 823 | 809 | 825 | |
| （割合） | (16.9) | (24.6) | (31.0) | (31.7) | |
| 平均年齢 | 61.1 | 63.2 | 65.8 | 65.9 | |
| 基幹的農業従事者 | 2,400 | 2,241 | 2,051 | 1,862 | |
| 65歳以上 | 1,228 | 1,287 | 1,253 | 1,100 | |
| （割合） | (51.2) | (57.4) | (61.1) | (59.1) | |
| 75歳以上 | 306 | 462 | 589 | 517 | |
| （割合） | (12.7) | (20.6) | (28.7) | (27.8) | |
| 平均年齢 | 62.2 | 64.2 | 66.1 | 65.9 | |
農業の効率化
農業はコンバインなどの機材を使いますが、手作業で行われることが多いです。
またそのコンバインなどの機材も慣れるまでに時間がかかります。
さらに天候など運による部分も多く、非効率な点が多いのが現状です。
しかし農業の効率化を図る動きが高まっています。
例えばさまざまな農作物の品質やこれまでの収穫などのデータを分析し、有益な情報を農業従事者に提供したり、ドローンを使って必要な農薬をまくなどさまざまなことを行っているのです。
アグリテックビジネスとは
IFCO、富士フイルム、キリン、キッコーマンなどの日本企業がその先頭に立っています。
アグリテックビジネスの成長に伴い、政府は農業労働力の輸出を認めるなど、新たな政策でアグリテックビジネスを後押ししています。
アグリテックでは、3つのことを実現しようとしています。
1つ目は、人間をよりよく理解することで、新しい製品や消費者がより楽しめる製品を作ることです。
2つ目は、テクノロジーを使って農業をより効率的にし、生産性を高めて1ヘクタールあたりの収穫量を増やすこと、3つ目は、農家が製品を販売したり、農家が食品を販売したりする新しいエコシステムを構築することです。
アグリテック有効活用事例
それではアグリテックの有効活用事例を紹介していきます。
機械学習で野菜を収穫し人材不足を解消
機械学習を使って、自動的に野菜を栽培し収穫まで行うことができるVegeBotをご紹介します。
VegeBotは、連続的な出力が可能で、温室での運用も可能な自己完結型の自動野菜栽培マシンです。
Vegetable Botは、1台の機械で様々な植物を栽培するようにプログラムすることができ、セルフハーベストまたは温室での収穫に設定することができます。
場合によっては、VegeBotは様々な機能を果たすようにプログラムされます。
例えば、VegeBotは、レタス、レタスリーフレタス、さらにはブロッコリーを収穫するようにプログラムすることができます。
VegeBotは、人手を介さずに自動的に葉を刈り取るように設定することもできるし、作物の種類や品質に応じて手動で葉を刈り取るようにプログラムすることも可能です。
レタス、リーフレタス、ブロッコリーなどの収穫を自動で行うことができます。
ドローン利用で自動植林
近年では農地において、ドローンの利用が広まっています。
広範囲における農薬散布や、病害虫管理、そのほかにも生育状況センシングとしても使われています。
農薬散布
ドローンによって効果的に農薬散布をすることにより、農家が高齢者であっても負担を小さくすることができます。
また平地だけでなく、中山間地などの活用にもつながるのです。
また以下のように農林水産省においても、農業用ドローンの普及拡大に取り組んでいます。
マルチローター型を中心とする航行の安定性の高いドローンの開発・普及が世界的に進んでおり、農業分野においても従来から期待されていた平地の土地利用型農業だけでなく中山間地域での省力化活用に向けた機運も高まっている。
また、農業の成長産業化に向け、ドローン分野のイノベーションを取り込むことは極めて重要であり、その技術開発、実証、普及の拡大が急務となっている。
このため、官民が連携し、関係者のニーズやシーズをくみ取りながら農業用ドローンの普及拡大に向けた取組を強力に推進する。
引用：農林水産省
病害虫管理
ドローンで病害虫の発生状況をセンシングし、農薬散布をすることで病害虫管理をすることができます。
特に急斜面で栽培している果樹に対して効果が大きく、農家の負担を大きく減らすことができます。
生育状況センシング
ドローンを使って農作物の生育状況を確認することができます。
広範囲にわたる生育診断は農家にのっても負担が大きく、経験に頼ることが大きいため後継者ができない原因の一つにもなっていました。
そこでドローンにマルチスペクトルカメラを設置することにより、生育の変化を確認することができるのです。
また生育の変化をデータとして残し、分析をすることで来年度以降に生かしていくこともできるのです。
提供企業10社
株式会社アグリメディア
会社概要
農作物の特徴や農地活用など農業従業者に必要なことをデータ化し、農業の発展に貢献している企業です。
| 社名 | 株式会社アグリメディア |
|---|---|
| 代表取締役 | 鍵 悠平 |
| 事業内容 | 農地活用事業 / 農業HR事業 / 流通事業 / 経営支援事業 |
| 設立 | 2011年4月1日 |
| 資本金 | 8億3,227万円 |
| 本社 | 東京都目黒区青葉台四丁目7番7号住友不動産青葉台ヒルズ9階 |
| 企業URL | https://agrimedia.jp/ |
提供内容
現状の農業に関するデータを集め、未来予測をすることにより最良の提案をしてくれる企業です。
農業には様々な公的なデータが存在しますが、その動向把握や未来予測には、現場の実態把握が欠かせません。
当社は、品目や地域ごとのトレンドのデータに加えて、ステークホルダーとのつながりを活用した現場ヒアリングなどを組み合わせ、より事業に生かしていける実効的なナレッジを積み上げています。
引用：株式会社アグリメディア
ヤンマーホールディングス株式会社
会社概要
ヤンマーは農業にも力を入れており、農業従業者の負担を減らすためテクノロジーを終結したスマート農業も提供しています。
限りある耕作地面積。
人口増加により高まる食料需給。
減少する農業人口。
ヤンマーは、これまでの機械化・省力化技術に加えスマートアシストなどの ICTを活用したテクノロジーを集結し、持続可能な農業をめざします。
引用：ヤンマーホールディングス
| 社名 | ヤンマーホールディングス株式会社 |
|---|---|
| 代表取締役 | 山岡 健人 |
| 事業内容 | 農業機械・農業施設（トラクタ、コンバイン、田植機、管理機ほか）
建設機械（ミニショベル、ポータブル発電機、投光機） エネルギーシステム（マイクロコージェネ、ガスヒートポンプほか） 小形エンジン（産業用小形ディーゼルエンジンほか） 大形エンジン（船舶発電用／推進用ディーゼルエンジンほか） マリン（中小形マリンディーゼルエンジン、プレジャーボートほか） コンポーネント（油圧機器、トランスミッションほか）などの研究・開発、製造、販売 |
| 設立 | 1912年（明治45年3月） |
| 資本金 | 9,000万円 |
| 本社 | 大阪市北区茶屋町1-32 |
| 企業URL | https://www.yanmar.com/jp/ |
ヤンマーのテクノロジー
手作業が多い農業にて少しでも農業従事者の負担を減らすため、ロボットオートトラクターやドローン、無人ヘリなどさまざまなスマート農業への取り組みをしています。
ヤンマーは、2013年からロボットトラクターの開発に着手し、2016年に第7回ロボット大賞（農林水産大臣賞） を受賞。
他社に先駆けて農業機械のロボット化を進めました。
田植機では「密苗×自動化」で超省力田植えを推進。スマートアシスト、リモートセンシングと連携させて 次年度の栽培につなげる情報支援機能付コンバインも精度を高めていっています。
農作業を「誰でも」「正確に」「効率良く」行えるように。
ヤンマーのスマート農機への取り組みは、これからも続きます。
引用：ヤンマーホールディングス
データの利用
これまでのさまざまな植物の生息状況や収穫状況をデータ管理し、生産管理を行うシステムを開発しています。
大規模経営のデータ管理を一元管理し、農機とのデータ連動も可能な「スマートアシスト」と、ほ場の生育の状態を「見える化」できる「リモートセンシング」を活用することで、データに基づいた的確な生産管理や経営の効率化が図れます。
次世代へのノウハウ継承や省力化、高能率化、高精度化を実現させて、これからもより収益の高い農業経営をサポートいたします。
引用：ヤンマーホールディングス
MIRAI株式会社
会社概要
MIRAI株式会社は日本農林規格JAS 0012を取得するなど、全国どこで通用するようなノウハウを農業従事者に提供している企業です。
またこれらのノウハウを使って独自の栽培システムを開発しています。
| 社名 | MIRAI株式会社 |
|---|---|
| 代表取締役 | 椎名 吉夫 |
| 設立 | 2015年11月 |
| 資本金 | 75,500,000円 |
| 本社 | 千葉県柏市青田新田飛地221-1 |
| 企業URL | https://miraigroup.jp/ |
MIRAI株式会社は日本農林規格JAS 0012「人工光型植物工場における葉菜類の栽培環境管理」の認証を取得しています。
他にも世界でも認められている方法で、農業従業者に情報を提供し続けています。
人工光型植物工場の技術は今後ますます進化・発展していくこと、一方で年々減ることがない天候不順・災害、新型コロナウイルスの影響を受けて、ますます重要視される世界規模の食糧調達問題、総じて植物工場で栽培された野菜の需要はますます拡大していきます。
MIRAIの栽培システムの仕組みは自社生産工場にとどまらず、世界にも導入を進めています。
本年3月取得のGLOBALG.A.P.取得をはじめ、今回のJAS0012取得を通して、MIRAI自社工場の野菜の取引先様、システム導入先を通じた世界中の野菜の取引先様に対して、継続的に「安全な管理能力」、「安心して食べられる野菜」を提供してまいります。
引用：MIRAI
NECソリューションイノベータ株式会社
会社概要
システムインテグレーション事業がメインの企業ですが、農業従事者に的確なアドバイスをするため、「NEC 農業学習サービス」を運営しています。
| 社名 | NECソリューションイノベータ株式会社 |
|---|---|
| 代表取締役 | 執行役員社長 杉山 清 |
| 事業内容 | システムインテグレーション事業
サービス事業 基盤ソフトウェア開発事業 機器販売 |
| 設立 | 1975年9月9日 |
| 資本金 | 8,668百万円 |
| 本社 | 東京都江東区新木場一丁目18番7号 |
| 企業URL | https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/ |
導入の背景
NECソリューションイノベータ株式会社ではこれまでの経験や実績を生かして、農業従事者に必要な認証取得のサポートをしています。
これまでの実績のデータを分析化し、的確なアドバイスをしているのです。
今回提供する学習コンテンツは、それぞれの認証に関する有識者が作成した原案のもと、数多くの事例を取り上げており、農業従事者や認証取得に携わる方の更なるスキルアップを支援します。
今後、認証取得だけでなく、長年の経験を必要とする農作業上のノウハウの習得に向けた学習コンテンツも追加していく予定です。
株式会社ファームノート
会社概要
パソコンやタブレットなどで、常に牛群の情報を把握することができるようなシステムを提供しています。
このシステムを導入することにより、担当者の負担を大きく減らすことに成功しています。
| 社名 | 株式会社ファームノート |
|---|---|
| 代表取締役 | 下村 瑛史 |
| 事業内容 | 農業IoTソリューションの開発・提供 |
| 設立 | 2013年11月28日 |
| 資本金 | 9000万円 |
| 本社 | 北海道帯広市公園東町1-3-14 |
| 企業URL | https://farmnote.jp/index.html |
導入の背景
常に同じ担当者が牛を見続けることはできず、また担当者によって経験が違うので発情の発見が遅れることがありました。
うちは観光牧場でもあるのでソフトクリームなどの食品製造や販売、お客様のための環境整備など牛の管理以外の仕事も多く、従業員がシフト制で業務を分担しています。
そのため常に同じ人が1日中牛を見ていることが難しく、スタッフも牛の管理に特化したキャリアを持つ人ばかりではないので、発情発見が弱みになっていました。
引用：ファームノート
導入の結果
ファームノートを導入することにより、情報を共有することができスタッフの手間を減らすことができるようになりました。
また管理者にとっても、負担を減らすことができています。
Farmnoteを使ってみた第一印象は、「ずいぶん酪農家のことが研究されているな」ということ。
単にどこかのIT企業が商売になるからと思いつきで作ったような製品ではなく、牧場現場のリアルなニーズから生まれた製品だということが伝わってきました。
Farmnote導入以来、情報がスムーズに共有できるようになったことにとても満足しています。
Farmnoteに牛の活動を登録しておけば、個体の現状、過去の履歴など詳しい内容をストーリーとして見ることができるため、お互いに詳細を説明する手間が省けてスタッフ間での申し送りが楽にできます。
弊社の場合、指示を出す側にとっては1日10～20分、年間で約30～60時間の時短効果が期待でき、報告する側にとっても手間が省けていると思います。
引用：ファームノート
株式会社 AGRI SMILE
会社概要
農作物の栽培状況を頻繁に見に行くのは手間がかかり、負担となっていまいます。
そこで株式会社 AGRI SMILEでは栽培動画配信サービス「AGRIs」を開発することにより、常に農作物の状況を把握できるようになったのです。
| 社名 | 株式会社 AGRI SMILE |
|---|---|
| 代表取締役 | 中道 貴也 |
| 事業内容 | プロ農家の栽培動画配信サービス「AGRIs」の開発
官庁・民間企業への農業後継者育成システムの提供 農業資材の実証試験、および販売業務 上記に準ずるコンサルティング業務 |
| 設立 | 2018年8月31日 |
| 本社 | 東京都渋谷区渋谷２丁目１４－６西田ビル５Ｆ |
| 企業URL | https://agri-smile.com/ |
JAと提携に技術をオンラインで提供
JAが定期的に農業の技術を伝えるため勉強会を開催していたのですが、新型ウイルスコロナの影響により相次いで勉強会が中止になっていました。
しかし株式会社 AGRI SMILEが農業技術動画配信システム「AGRIs for Team」を使って、オンラインレッスンをすることに成功したのです。
今年も5月に開講を控えていましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、実地での開催が困難となりました。
代わりにオンラインで分かりやすく技術を伝える手段が必要となり、アグリスマイルの提供する農業技術動画配信システム「AGRIs for Team」を導入。
指導員がスマートフォンやデジタルカメラで撮影した動画を遠隔で送付、アグリスマイルが編集し、動画制作を急ピッチで進めました。
引用：マイナビ農業
inaho株式会社
会社概要
Raasモデルを使った自動野菜収穫ロボットなど、ロボットを使って農業従事者の負担を減らす企業です。
| 社名 | inaho株式会社 |
|---|---|
| 代表取締役 | 菱木 豊 ／ 大山 宗哉 |
| 事業内容 | RaaSモデルによる自動野菜収穫ロボットを中心とした生産者向けサービスのご提供
新規就農・法人参入支援 ハードウェア・IoT製品受託開発 RaaS化・知財ライセンス・共同開発 アスパラガスRaaS |
| 設立 | 2017年1月17日（イイ”イナホ”の日） |
| 資本金 | 1億円 |
| 本社 | 神奈川県鎌倉市御成町11−2 ヤノヤビル 2F |
| 企業URL | https://inaho.co/ |
AI・ビジョンパッケージ
野菜など農作物
複数のカメラからの情報を組み合わせた認識を得意としています。
野菜の認識など屋外での植物の認識には、可視光画像のSegmentationと距離画像センサの情報を組み合わせています。
引用：inaho株式会社
移動体パッケージ
畑などの不整地や大規模温室のレール、一般屋内での走行実績があります。
自律走行技術の開発や、防除機、自動散布機、搬送ロボット、収穫ロボット、監視ロボットのベース車体として利用しやすい構成になっています。
引用：inaho株式会社
seak株式会社
会社概要
WEBエンジニアリングを使ったシステム基盤や農地確保、販売先確保の提供などさまざまな点でテクノロジーを使って、農業従事者をサポートしている企業です。
| 社名 | seak株式会社 |
|---|---|
| 代表取締役 | 栗田 紘 |
| 事業内容 |
|
| 設立 | 2014年04月 |
| 資本金 | 1億3082万円 |
| 本社 | 東京都港区麻布十番2-8-10 |
| 企業URL (公式WEBサイトはなし） | https://www.green-japan.com/company/4880 |
ビニールハウスのコストダウン
LEAPでは科学的な技術を使って、さまざまなノウハウを農業従事者に提供しています。
例えば１平方メートルあたりの収穫量を増やすことで、ハウスの大きさを最小限にしているのです。
このことにより収穫高はそのままで、ハウスのコストを抑えることに成功しています。
既存農業で必要な耕作地は、およそ3000㎡だといわれています。
しかし、『LEAP』では㎡当たりの収穫量を高めることで、600㎡のハウスを最小単位にしています。
このサイズのハウスに最低限必要な部材についても、高度な専門知識を持ったメンバーが施工職人さんから知恵を借りることで独自規格を設定しました。
これにより、既存のハウスに比べて43％のコストダウンに成功しています。
引用：Green-Japan
LEAPの特徴
LEAPでは農業における問題を以下の５つにわけて、それぞれの分野の問題の情報をあつめ分析をしていったのです。
このように農業プラットフォームといって過言ではありません。
就農のステップを「準備」「農地」「施設／機材」「栽培」「販売」の５つに分類して、それぞれの課題を洗い出し、その解決策を仕組み化していったという。
その結果、誕生したのが、就農認定を受けた『LEAP』だ。
『LEAP』は農地の手配、ビニールハウス、栽培ノウハウ、販路、さらには自己資金不要の低利率ローンまでをもそろえて就農希望者にフランチャイズ方式で提供、耕作を委託する農業プラットフォーム・ビジネスなのだ。
引用：Green-Japan
株式会社スカイマティクス
会社概要
「Sky（空）＋Informatics（情報）＋X（無限）」が由来であり、空からの有益な情報を伝えるのが主な目的です。
| 社名 | 株式会社スカイマティクス |
|---|---|
| 代表取締役 | 渡邉 善太郎 |
| 事業内容 | 産業用リモートセンシングサービスの企画・開発・販売 |
| 設立 | 2016年10月18日 |
| 資本金 | 1億円 |
| 本社 | 東京都中央区日本橋本石町4-2-16
Daiwa日本橋本石町ビル6階 |
| 企業URL | https://skymatix.co.jp/ |
農地を画像データに変換する
ドローンが農地を画像に変換します。
ドローン画像の解像度はおよそ1mm。
作物の状態、雑草の種類まで確認できる、 それがドローン画像です。
引用：株式会社スカイマティクス
WEB上で農地を管理・記録・共有する
撮影した画像はオンライン地図上に記録されるため、 いつでもどこでも農地の状態を確認することが可能です。
WEBを介して関係者へ情報を共有する。
前年の農地の状態を振り返る。
現場主義に基く農地管理の概念が変わります。
引用：株式会社スカイマティクス
株式会社セラク
会社概要
総合ITソリューションを展開する株式会社セラクが、計測結果のビッグデータを活用するなど農業のIT化にも力をいれています。
| 社名 | 株式会社セラク |
|---|---|
| 代表取締役 | 宮崎 龍己 |
| 設立 | 1987年12月 |
| 資本金 | 3億408万5,500円（2021年8月末現在） |
| 本社 | 東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア 6F |
| 企業URL | https://www.seraku.co.jp/ |
株式会社セラクが受けている認定
株式会社セクラは商品の品質を保証する認定など、さまざまな認定を受けています。
そのため安心して導入することができるのです。
ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）
ISO27001：RB-IS15004
QMS（品質マネジメントシステム）
ISO9001:RB-Q15021
マイクロソフト認定ゴールドパートナー
シスコ社認定プレミアパートナーヴイエムウェア株式会社認定VMware Solution Provider(Professional)
シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社認定Citrix Solution Advisor(Silver)
株式会社セールスフォース・ドットコム インプリメンテーション/OEMパートナー/販売協力店
米国PMI認定R.E.P.（Registered Education Provider）
ISO27001登録範囲:東京本社における情報通信システムの企画、設計、開発、製作、保守・運用業務及び経営管理業務
ISO9001登録範囲:東京本社におけるITインフラソリューションのサービス、製品の加工、及び販売
引用：株式会社セラク
まとめ
農業従事者は年々減っており、さらに高齢化社会の影響もあり高齢化が続いています。
そこでテクノロジーを使って農家の負担を減らす各企業が進めています。
また少しでも若い人が農業に興味を持ってもらえるような、農業教室などを行っているケースもあります。
システム開発のITパートナー探しをされるのであれば
システム開発のITパートナー探しをされるのであれば「システム開発コンシェルジュ」で是非ご相談いただければと思います。
以下のフォームより開発でご相談いただきたい内容などご相談ください。
