永続ライセンス版「Office 2021」を導入支援する開発パートナー選びのポイント

Windowsパソコンをお持ちの方々、iMacパソコンをお持ちの方々に「Microsoft Office」のアプリケーションソフトウェアがインストールさせていませんか？

文書作成・表計算・プレゼン資料作成は「Microsoft Office」の「MS Word」「MS Excel」「MS PP」を使っていませんか？

「Microsoft Office」とは、アメリカ合衆国のマイクロソフト（Microsoft）社のアプリケーションソフトウェア製品で、ワープロソフト（文書作成）や表計算ソフトなど、オフィスやプライベートで利用するソフトウェアを一つにまとめたパッケージ製品のことです。

マイクロソフト社は、永続ライセンス版の「Office 2021」をWindows 11と同じ2021年10月5日にリリースしました。

永久ライセンス版の「Office21」は、クラウドに対応できない利用者、自動アップデート情報を受け取れない利用者等のインターネット接続されないデバイス向けの「Office Long Term Servicing Channel(LTSC)」にも対応します。Windows版とmacOSの両方に対して提供されます。

「Office21」はスタートエクスペリエンス（UI：ユーザーインターフェース）を一新して、リボンのタブも改めています。上部に「Microsoft Search」ボックスを実装して、「Microsoft Office」製品全体を対象にした連絡先の検索・キーワード検索が実行できるようなります。さらに、Word/Excel/PowerPoint/Outlookの全体的なパフォーマンス・安定性・処理速度が向上しています。

「Office 2021」は、コンシューマー向けの「Microsoft Office 2019」と、法人向けの「Microsoft Office LTSC」の後継製品です。

 

 

１.Officeとは何か？

アメリカ合衆国のマイクロソフト社製のアプリケーションソフトウェアで「Microsoft Office」「マイクロソフトオフィス」「MS Office」「MSオフィス」と称します。

「Microsoft Office」は、ワープロソフト（文書作成）や表計算ソフト・プレゼン資料作成ソフトなど、オフィス・プライベートで利用するソフトウェアを一つにまとめたパッケージ製品です。

ワープロソフトの「Microsoft Word」、表計算ソフト「Microsoft Excel」、プレゼンテーションソフト「Microsoft PowerPoint」、データベースソフト「Microsoft Access」、メールソフトおよびグループウェア「Microsoft Outlook」などで構成されています。

それぞれのアプリケーションソフトウェアは仕様・操作性が統一されていて、機能の相互連携・データの共有化ができるようになっています。

「Microsoft Office」は発売以来25年以上に改版をしています。版数によって機能の違いがあります。

低位の版数の製品で作成した成果物は、上位互換があります。それぞれアプリケーションソフトウェア（Word/Excel/PowerPoint/Access/Outlook）の中には単体で発売されているものもあります。

また、「Microsoft Office」を購入しないと提供されない製品もあります。

最近は、最低限の機能に絞った製品群をまとめた「Personal」、家庭・個人事業主・学生・一般利用者向けの製品群をまとめた「Home and Business」、企業向けの製品群をまとめた「Professional」を提供しています。

 

 

２.Office 2021の概要

Office 2021は、コンシューマー向け（一般の利用者）の「Microsoft Office 2019」の後継になる製品パッケージで、法人向けに2021年9月から提供を開始した「Microsoft Office LTSC 2021」をベースとした製品パッケージです。

「Microsoft Office LTSC 2021」は、さまざまな理由でサブスクリプション版の「Microsoft Office 365（Office 365）」を利用できない法人向けを対象とするボリュームライセンス製品パッケージです。

Windows版のOSは「Windows 10」と「Windows 11」、Mac版OSは「macOS Big Sur」「macOS 10.15（Catalina）」「macOS 10.14（Mojave）」がインストール設定可能になっています。前記OSの動作保証がされています。

 

 

３.Office 2021の新機能や改善した機能

「Microsoft Office 2021」の新機能と改善された機能を紹介します。

第1に「Microsoft Search」を紹介します。

「Microsoft Search」は、Office製品パッケージされているアプリケーションソフトウェアを横断的に「串刺し方式」で探索できる新しい検索ボックス機能です。Word、Excel、PowerPoint、Outlook、OneNoteに実装される機能です。

たとえると、Outlookの場合、1つの検索ボックスからメールの「アドレス（送受信先）」「タイトル」「本文」の検索する機能は既存機能です。

新機能は、スケジュール・連絡先を一気通貫で検索できるようになりました。さらに、活用したい機能の呼び出し（操作マニュアル）・ヘルプトピックの検索までできるようになりました。

第2に「Excel」を紹介します。

①「XLOOKUP」関数が追加されました。簡単に紹介しますと「VLOOKUP」関数の機能を改善したイメージです。

②動的配列を行う関数（FILTER、SORT、SORTBY、UNIQUE、SEQUENCE、RANDARRAY）が追加されました。

③「LET」関数の追加が追加されました。④「XMATCH」関数が追加されました。「MATCH」関数の機能を改善したイメージです。

第3に「PowerPoint」です。

「スライドショーの記録」機能に、①発表者のビデオ、②インク機能で書き（描き）加えた内容、③レーザーポインターの軌跡、④書き込んだインクを時系列で表示、⑤「スクリーンリーダー」における要素の読み上げ順序の並べ替えの履歴を記録可能になりました。

第4に「Outlook」です。

①日本語を含む70言語に対応した「翻訳ツール」が追加されました。

②インク機能の追加が追加されました。インク機能とはAdobe社の「Acrobat　Reader」でPDF上にコメントを記載する機能がありますが、同等な機能です。

 

 

４.Office2021とOffice LTSCの違い

マイクロソフト社は、コンシューマー（一般利用者）向けの「Office 2021」とエンタープライズ（法人・企業・団体）向けの「Office LTSC（Office Long Term Servicing Channel」のリリースを宣伝しています。

マイクロソフト社は、クラウド製品の「Office 365（Microsoft 365）」をイチオシしています。

今回リリースする製品パッケージは非クラウド形式です。

ローカル（インターネットと非接続）またはオンプレミス状態での利用を想定した、「Office Perpetua（Office製品パッケージやバンドル販売などの形態で販売される製品のことです。

Office製品パッケージのライセンスが永続的（Perpetual）に付くことです。）」と呼ばれる「永続的ライセンス」の製品パッケージです。

現行のクラウド版の「Office 365」はサブスクリプションモデル（商品を「所有」ではなく、一定期間「利用」する形態のビジネスモデルです。

定額料金（月払いor年間一括支払い）を支払い利用するコンテンツやサービスのことです。）です。サブスクリプションを停止すると製品パッケージのアプリケーションソフトウェアの利用ができなくなります。

利用期間中はアプリケーションソフトウェアの自動アップデートがされて、最新のテクノロジーを利用できるというメリットがあります。

「Office Perpetual」は、購入後に追加料金なしでの継続使用のライセンスが与えられます。契約更新などを意識しないで継続使用が可能です。

そのため「永続的」に利用できるのです。実際はマイクロソフト社が定義する製品ライフサイクルに合わせた形態でのサポートになります。

Windows OS版と同じで、製品パッケージをリリースしてから5年間は「永続的」にサポートされる仕組みです。また延長5年間が付与されて、最大10年間の利用期限が設定されます。

たとえば、Windows 新しいOS版で作成したコンテンツを、古いWindows OS版で動作させようとすると、新しいOS版はサポート対象外になります。

マイクロソフト社が意図的に機能制限をかけているのです。上位互換はありますが、下位互換はありません。

代表的な事象は「Office 2016」のケースで、「Office 2016」のメインストリームサポートが終了する2020年10月13日の時点で、「クラウド（Office 365）で提供されるOutlook、OneDrive for Business、Skype for Businessへのアクセス機能が失効されます。」という脅し文・警告メッセージが発せられました。

現行にアプリケーションソフトウェアを継続して使用する利用者は、新しい「Office Perpetual」である「Office 2019」に買い替えしてアップデートすることになります。また、クラウド版の「Office 365」への契約に切り替えることになります。参考ですが、「Office 2019」のサポート終了期限は2025年10月14日です。

 

 

5.Office Perpetual

「Office Perpetual（永続的に使用できる製品パッケージ）」は2種類の製品が存在します。

コンシューマー（一般利用者）向け「Office 2021」と、エンタープライズ（法人・企業・団体）向けの「Office LTSC」です。

「Office 2021」は、コンシューマー（一般利用者）からビジネスユースまでを包括する汎用（はんよう）的なライセンスです。

「Office LTSC（Long Term Servicing Channel）」の名称通りに、エンタープライズ（法人・企業・団体）を使途対象にした「長期の固定運用」を重視しています。

「Office LTSC」の定義や用途はマイクロソフト社のホームページで解説されていますが、Windows 10 LTSCも含めて「最新のテクノロジーやハードウェアと別離した形態のアプリケーションソフトウェアを運用する」ケースが中心になっています。

 

 

６.Office LTSC は長期間の安定稼働を想定しています

「Office LTSC」は、用途特定型（法人・企業・団体）の製品パッケージで、あらかじめ長期間の連続的に稼働を想定しています。

2021年10月5日にリリースした「The next Windows 10 Long Term Servicing Channel（LTSC）release」では、「Windows 10 IoT Enterprise LTSC」は、従来通りの10年間サポートが付いています。

 

 

７.永続ライセンス版「Office 2021」を導入支援する開発パートナー選びのポイント

マイクロソフト社の「Windows11」ともに「Microsoft Office 2021」に抱き合わせ販売になるようです。

国産パソコンメーカーであるの富士通・日本電気・日立製作所・ソニー等の大手企業は「Windows11」マシンの「Office2021」をインストールした製品を出荷します。

また、大手電機メーカーや大手通販Webサイトからライセンス版の販売が始まります。永続ライセンス版「Office 2021」を導入支援する開発パートナーは、パソコンの取扱いをする大手電機メーカー・ITベンダー企業になります。選択権はメーカーの選択・スペックの選択になっていきます。

 

 

まとめ

マイクロソフト社から版数がアップしたOSや「Office」製品がリリースされたときは、適宜なころにOSの版数アップ、「Office」を新版に買い替えことが慣習化されています。マイクロソフト社の企業戦略に従うようになっています。

 

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